ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月7日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、新たに8自治体の寄付受け付けを開始した。

昨日のビットコイン相場は横ばい。月曜日上昇したビットコインだが連続して上昇は続かず取引量も減少している。昨日は引き続きメイン市場がアルトコイン市場となっており、足元ビットコインから仮想通貨プレイヤーの目が逃げてしまってい…

金融技術が急速に発展しており、経済的なポテンシャルを持つアフリカなどの開発途上国では、先駆けて仮想通貨（暗号資産）の採用が進む土壌が整っている。仮想通貨プロジェクトAkoinの共同創設者Lynn Liss氏がブロックチェーンニュースメディアCointelegraphに寄稿した。

アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ（重要課題）と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

マネックス証券株式会社は7月7日、「令和2年7月豪雨」の災害支援のため寄付受付を開始した。投資信託の保有で毎月貯まる「マネックスポイント」を災害支援団体への寄付に充てられる。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは7月7日、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で、令和2年熊本・鹿児島大雨災害への寄付金が計1億円を超えたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月6日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で 福岡県朝倉市、熊本県天草市、湯前町、山江村、鹿児島県大崎町の寄付受け付けを開始した。

自分の所得額と貯蓄額をパートナーと共有していますか？と質問したら――松井証券株式会社は、全国の夫婦800人に実施した「夫婦の家計管理事情に関する調査」を実施、結果を6月30日、公表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月3日、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」で、東京都墨田区両国の第28号両国駅前オフィスファンド（募集金額3億5900万円）が、投資申込受付の6月29日で即日募集完了したと発表した。

昨日のビットコイン相場は上昇。BSVの急騰も含めたアルトコインの上昇がビットコインの上昇を後押しした格好となった。 中国株の急上昇や米国ではISM製造業景況感指数が予想対比良好な結果となり株価も堅調な地合いとなったことも…

7月3日に九州南部で発生した大雨災害により、熊本県を中心に河川の氾濫、土砂崩れなど甚大な被害が出ている。同県と鹿児島県の8市7町5村では翌4日、災害救助法の適用が決定された。ふるさと納税サイトを運用する企業は、制度の仕組みを活用した寄付の受付を開始している。

インドネシアで新型コロナウイルスの治療にあたる医療機関にPPE（Personal Protective Equipmen、個人防護具）を届けるためのプロジェクトが、ソーシャルグッド特化のクラウドファンディングサイト「GoodMorning」で募集を開始した。

先週末のビットコイン相場は横ばいで推移。金曜日は米国が独立記念日で休場だったことから大きな値動きもなかった。引き続き米国フロリダ州のコロナ感染者数が過去最高を記録したこと等コロナの拡大が株価の上値を重くしビットコイン相場…

SBIグループで暗号資産交換サービスを提供するSBI VCトレード株式会社は6月29日、スマートフォンアプリ「VCTRADE SP」（iOS版）サービスを開始した。これにより、従来から提供されるWeb版取引ツールに加え、…

プロパティエージェント株式会社と株式会社セレスは、プロパティ社の「リアルエステートコイン」をセレスが運営するポイントサイト「モッピー」のポイント交換対象として追加することで合意、7月1日から交換サービスを開始した。

マネックスクリプトバンク株式会社は6月30日、日本国内のブロックチェーンビジネスに関する動向を網羅的に収集、分析したレポート「Blockchain Data Book 2020」を作成し、販売を開始した。データベースサー…

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

昨日のビットコイン相場は下落。注目された米雇用統計は予想を大幅に上回ったことから米株は上昇、ビットコインも連れ高となり一時100万をタッチしたが、0時ちょうどあたりに理由なき急落を見せて上昇幅を全て吐き出し下落する展開と…

メッセンジャーアプリTelegram（テレグラム）が、SEC（米証券取引委員会）による12億米ドルの投資資金の返還、及び1,850万米ドルの民事制裁金の支払いの要求に応じることがわかっている。