ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は1月12日、同サービスの預かり資産が1兆円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約7年5ヶ月で1兆円の大台を達成した。

株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で「『THE V-CITY』麻布十番EAST GRANDE(シティホームズ#6)【特典付き】」の募集を9月13日午後1時開始する。

株式会社コモサスは、融資型クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で新ファンド「COMOSUS新橋開発プロジェクト(アートプラン#3)」の募集を1月25日午後1時開始する。借入人のアートプラン株式会社が東京・新橋で展開中の再開発プロジェクトの資金に充当するファンド。

ヨコハマSDGsデザインセンターは、サーキュラーエコノミーをテーマとするカンファレンス「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議 2024」を、2024年2月3日に横浜市中区の「YOXO BOX」で開催する。「YOXO FESTIVAL2024」との連携で開催される、「みなとみらいサーキュラーウィークエンド2024」の一環。

欧州、中東、アフリカで最大級の上場統合公益企業であるアブダビ国営エネルギー会社PJSC（TAQA）と、ブルームバーグ・メディアは1月16日、公益事業セクターの未来に焦点をあてたグローバル調査「公益事業の未来」を発表した。世界各国約600人の業界専門家による知見を取り入れたレポートで、ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）の前夜に発表された。

長年にわたり「新築志向」が根差していた日本の住宅市場で、中古住宅の需要供給が増加するなどの変化の兆しが見えています。脱炭素化が国際課題となっている近年、従来の「スクラップ・アンド・ビルド（※一定の周期で建物を壊して建て直す）」志向から、「中古住宅を長く、大切に受け継いでいく」というサステナビリティ志向への転換も追い風となりそうです。そこで本稿では、「住居」だけではなく「投資対象」としても活発な欧米の中古住宅市場と、それを加速させている不動産テックの最新動向をレポ―トします。

国際エネルギー機関（IEA）は1月11日、再生可能エネルギーに関する新たな報告書「Renewables 2023」を公表した。世界の再生エネの導入量は2030年に現状の2.5倍に拡大するとの予測を示した。政策対応の遅れや送電網インフラへの投資などの課題に取り組むことで、30年までに世界の再エネ容量3倍増の公約を達成する軌道に乗せることができると指摘する。

投資には、世の中の課題に主体的に関与できる、言い換えると「社会課題解決に取組む企業を応援できる。」という力があります。様々な投資手法があるなかで、経済成長と社会課題解決の両立を目指すESG投資、そしてインパクト投資についても学んでみませんか？持続可能な環境、社会、そして経済のためにお金をどう活用していくことができるのでしょうか？

中古マンションの調達・設計・施工・販売・アフターサービスまでを一貫して行うグローバルベイス株式会社は1月17日、同社ホームページに掲載しているリノベーション事例集の中で、2023年にアクセスが多かったTOP3を発表した。利便性や機能性よりも「お家時間」を心地よいものにするため、素材の質感や造作家具などを重視した事例が上位だった。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）が1月17日発表した「オカネコ 新NISAの利用意向調査」は、全国のオカネコユーザー男女1594人を対象に、新NISAの認知度や利用率の実態を探っている。調査期間は新制度導入直後の1月4日から7日。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は1月11日、米ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）と二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結した。空気中の二酸化炭素（CO2）を回収するダイレクト・エアー・キャプチャー（DAC）によるCDRクレジット供給に向けたコンサルティングサービスでも協働する。

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。

米起業家イーロン・マスク氏率いる宇宙スタートアップのスペースXと米通信大手Tモバイルは1月3日、衛星とスマートフォンの直接通信「Direct to Cell」を可能とする衛星の初打ち上げに成功した。現在、通信手段がない地域でメッセージの送受信などを利用できるようにする取り組みが大きく前進した形だ。

株式会社東京証券取引所は1月15日、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しているプライム市場とスタンダード市場の全上場企業のうち、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。

一般財団法人社会変革革推進財団（SIIF）は1月15日、「インパクト志向金融宣言」発足2年目の活動と進捗を取りまとめた「インパクト志向金融宣言プログレスレポート2023」を発刊した。同宣言は銀行、保険会社、運用機関、ベンチャーキャピタルなど様々な業種の金融機関が「金融を通じて環境・社会課題を解決する」という考え方に基づき、2021年11月に21社で発足。SIIFが事務局を務める。

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域への緊急支援活動を開始。緊急支援活動の実施に伴い、支援金の受付を始めた。

特定非営利活動NPO法人deleteC（デリート・シー）は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。

政府は1月11日、能登半島地震について、地域を限定しない激甚災害「本激」に指定することを決定した。被災した全ての自治体を対象として復旧事業における国の補助率が引き上げられる。ふるさと納税サイトでは、地震発生直後から支援のための特設サイトが相次いで立ち上がり、日を追って対象自治体も拡大。多額の寄付が寄せられている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で、新ファンド「PIMプレミアムマンション投資ファンド1-1号」の募集を1月12日午後零時から開始する。