世界的にサステナブル投資への関心が高まっています。サステナブル投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した投資手法で、ESG投資とも呼ばれます。この投資手法は、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すものです。本記事では、NISAでサステナブル投資にチャレンジしたい読者に向けて、日本株や投資信託の選び方やおすすめの銘柄を解説します。投資のプロである筆者がサステナブル投資をするならどのような点に注目するのか、ポートフォリオ構築の考え方も踏まえて説明します。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）が運営する、サーキュラーエコノミー（以下、循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」第1期の最終DemoDayを、8月3日に開催します。

ソニー銀行株式会社は7月22日、住宅ローン特別金利の適用となる環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大すると発表した。同社は2022年2月から新築ZEHマンションを購入する顧客に対する特別金利を提供しており、今回はさらなるサステナビリティへの取り組みとして、対象となる住宅をZEH、BELS5つ星・4つ星、長期優良住宅、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）、低炭素住宅に拡大。さらに、新築マンション購入資金・新築戸建購入資金ともに対象とする。8月1日以降の借り入れ分から適用する。

三井住友信託銀行株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は7月8日、「不動産の環境認証の取得状況および経済価値の調査 2024」の結果を発表。都心5区の賃貸オフィスビル市場（2023年末時点）を対象に、環境認証の取得状況と経済価値の関連を分析し、環境認証の取得有無・ランクの差がもたらす経済効果を明らかにする狙い。環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルでは、認証の取得が賃料を引き上げる効果が確認された。

気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

在来種を中心とした植栽に囲まれた家に住み、庭で様々な生きものと触れ合う人は、うつ症状の発症リスクが低下し、高い幸福感や充実感を持つ――。積水ハウス株式会社は7月9日公表した共同研究「生物多様性と健康に関する共同研究」で、このような分析結果を導き出した。

融資型（貸付型）クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で、新規案件「中央区銀座一丁目プロジェクト(TRIAD FUND8号)」が7月23日午後零時半から募集を開始する。東京都中央区に所在する底地のバックファイナンス資金（仕入れ資金）に充当する。募集金額2億3千万円、最低成立金額1万円。

貧困の子どもへの支援活動を行う特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンは2024年7月から「ボイス・サポーター」の受付を開始した。「ボイス・サポーター」は、フィリピンのスラムに暮らす子どもを支援する寄付。支援活動の報告が子どもレポーターの動画で届くなど、新しいタイプの寄付だ。

横浜市消防局は、ふるさと納税で一定金額を寄附した人を対象に特別な消防体験を提供している。2024年度は全国初の試みとして「陸・海・空」の消防体験の中から、好きなメニューを選択できる。

不動産とインフラに特化したESG(環境・社会・ガバナンス)データを提供するGRESBは7月9日、移行リスクの管理や投資先企業とのエンゲージメント（関与）に寄与するソリューション「Transition Analytics」を発表した。

インパクト投資家のNorth Sky Capitalは7月9日、最新のインパクト・セカンダリー・ファンド（#1）である「Clean Growth VI（CG VI）」のクロージングを実行し、2億5,000万ドル（約400億円）のコミットメントを獲得した。

再生可能エネルギー由来クレジットの提供などを手掛けるClimeCoは7月10日、自然由来ソリューション（NbS、#1）のマッチングツール「ClimeCo NatureLink」をリリースした。

国際会計事務所KPMGは7月11日、気候変動に関連するリスクと機会が自社の事業に与える財務的影響の開示を支援することを目的とした新しいデジタルハブ「Clear on Climate Reporting」を立ち上げた。

英ロンドン証券取引所を運営するLSEGの最新の調査レポートによると、環境および気候ソリューションといったグリーンエコノミーの市場は、過去10年間でテクノロジー部門を除く全ての産業を上回るリターンをあげている。

株式会社スタジオユリグラフは、沖縄県で運営する「思い出書店」を全国に広げるため、クラウドファンディングサービスREADYFORにて、2024年7月21日まで継続寄付型クラウドファンディングを実施している。

米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ（第1次資金募集完了）を実施した。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。

積水ハウス株式会社は7月9日、住宅の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木などを提案するツール「生物多様性可視化提案ツール」を、琉球大学発のグリーンテック・スタートアップである株式会社シンク・ネイチャーと共同開発したと発表した。

資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。