CATEGORY 投資ニュース

ESG投資

プログラミング教育のライフイズテック、社会的インパクト投資として約15億円調達

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。

国内不動産投資

貯金ができない人はどう投資すべき?女性FPが教えるマネーセミナー11/30開催

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が11月30日(土)にビジネスエアポート六本木(都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分)で不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン

日本発のブロックチェーン、カンボジア国立銀行のデジタル決済「バコン」のテスト運用開始へ

ソラミツ株式会社とカンボジア国立銀行は11月18日、カンボジアにおける金融包摂を促進するためにブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発、正式導入に向けたテスト運用を開始した。

ブロックチェーン

米連邦緊急事態管理庁(FEMA)、災害救援のためのブロックチェーン技術導入を検討

全国諮問委員会(NAC)は、アメリカ連邦緊急事態管理庁(FEMA)に対し、災害支援に便乗する詐欺行為を回避し効率的なサポートを目的としたブロックチェーン基盤のパイロットプログラムの構築を助言した。18日、レポートが公開されている。

国内不動産投資

不動産投資クラウドファンディング「CREAL」開始1年間で運用資産残高24億円超

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL」が11月15日、サービス開始から1周年となり、運用資産残高24億円超、不動産投資クラウドファンディング運用資産残高第1位(2019年6月期不動産特定共同事業許認可におけるクラウドファンディングサービス運用資産残高調査)となった。

ふるさと納税

「ただ、我が子のために」熊本・南阿蘇で作る天然由来の手作り石けん

11月も中旬を過ぎ、冬に向かって寒さが日々増す中、気になるのが肌の乾燥だ。肌の乾燥対策としてハンドクリームやリップクリームなど数多くのスキンケア用品があるなか、「やっと巡り合えた」と喜ばれて愛用されている石けんがある。それが、「Ladybug」だ。

ESG投資

廃棄されるホヤを救う、東日本大震災の被災地からの挑戦。ファンディーノで20日募集開始

海産物のホヤの流通・消費拡大を目指すプロジェクトが、‎株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で11月20日午後7時半から資金調達を開始する。株式発行者は宮城県塩竈市のホヤ流通業の株式会社涛煌(とうこ)。

ブロックチェーン

SBI系、日本-ベトナム間でブロックチェーン活用の送金サービス開始【フィスコ・アルトコインニュース】

SBIホールディングス<8473>の子会社で電子決済等代行業を営むSBIリップルアジアと、SBIフィンテックソリューションズの子会社で国際送金サービス事業を手がけるSBIレミットは15日、ベトナムの商業銀行TienPhong Commercial Joint Stock Bank(TPBank、ベトナム・ハノイ市)との間で、ブロックチェーン技術を活用した実際の通貨での送金ビジネスを開始したと発表した。

ブロックチェーン

イーサリアムとEOSの違いとは?ブロックチェーンのトリレンマからの比較

イーサリアムとEOSは世界の中でも有数のブロックチェーンプロジェクトとして知られている。イーサリアムは非中央集権のワールドコンピューターとして、EOSはDAppsの高速化を目的として、スマートコントラクトという同様の特徴を持ちながらも異なるコンセンサスアルゴリズム、ガバナンスによって運営されている。

投資ニュース

GAテクノロジーズ、AIによる家賃予測機能を不動産仕⼊れシステムに導入

不動産投資の総合サイト「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies(以下、GAテクノロジーズ)は11月18日、自社開発の不動産仕入れ支援システム「Tech Supplier(テックサプライヤー)」を「SUPPLIER by RENOSY(サプライヤー バイ リノシー)」としてリニューアルした。

ふるさと納税

「縁を大切に、頑張りたい」岩手県岩手町・石神の丘が、ふるさと納税に込める想い

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、地域情報サイト「ふるさとこづち」を公開している。ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みやふるさと納税に関する最新動向などを掲載、寄付がどのように活かされているか知ることができる。