ドイツに拠点を置く、コンテナ輸送プラットフォームdriveMyboxは、スイスのブロックチェーン企業IBEXUSと、コンテナトラック輸送で発生する炭素排出量データの検証と証明プロセスの確立に向け提携を結んだ。

住信SBIネット銀行が松井証券株式会社の顧客に提供する金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」の預金残高が11月27日までに150億円を突破した。今年10月1日のサービス提供開始から現在までで預金残高150億円を突破、銀行口座数も1.5万口座を超えた。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は11月30日、アンケート調査「UNDER30 2023賃貸編」の結果を発表した。一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人の男女を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探し方、重視したことなどについてなどを聞いており、2013年から定期的に実施している。

インパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月28日、新生インパクト投資株式会社と運営する日本インパクト投資 22号投資事業有限責任組合（「はたらく FUND」または「当 FUND」）を対象資産とする開示報告書を、第三者機関による独立検証結果と併せて公表した。

ドローン（無人機）の空路整備事業を展開する株式会社トルビズオンは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月2日午前10時から15日まで募集による投資申込みの受付を実施する。ファンディーノでは2021年9月に続く2回目のCFで、初回は約5990万円を約30分で調達した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月13日、新規案件「〈今期IPO準備開始〉マイナビやホリプロが株主に参画。最適なキャリア選択は“プロとしゃべるだけ”の時代へ。560社超の顧客基盤で急成長を目指すHRテックベンチャー『shabell』」の情報が公開された。

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクの調査・研究を担う「トラストバンク地域創生ラボ」は11月28日、20歳以上でふるさと納税をしたことがある全国の1088人を対象とした「ふるさと納税に関するトレンド調査2023」の結果を発表した。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD55号ファンド Texas Energy Park」の募集を12月13日午後6時から開始する。アメリカ・テキサス州コーパスクリスティに建築するデータセンターを対象物件とするプロジェクトの2回目の募集。

LAETOLI株式会社は、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区道玄坂プロジェクト」の募集を10月16日午後7時から開始する。同ファンドは東京都渋谷区の道玄坂エリアで、「渋谷駅」から徒歩1分の賃貸店舗ビルが投資対象で、将来的な建替えを見据え、開発用地としてデベロッパーや投資家へ売却を目指す。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で11月16日、新規案件「〈オンデマンドMBA開講〉トップ校のビジネス教育をすべての人へ届けるべく、東大教授や神戸大MBA教授らが集結。人気経営学者YouTuber学長が牽引する『やさしいビジネスラボ』」の情報が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「〈サブスク継続率約97%〉スパイスに着目した個人・法人向けのミールキットベンチャー『コノミー』」。エスビー食品とコラボ商品実績も」が11月22日午後7時半募集を開始する。

SMBC日興証券株式会社は11月27日、投資信託情報サービス「日興の投信NISA」の提供を開始した。2024年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始を前に、投資信託やNISA制度を中心に情報発信を行うほか、取引ツールも備える。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

株式会社LENDEXは11月21日、20代～60代の男女を対象に「投資」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月、30代～40代の会社員1131人を対象にインターネットで実施。最初に「現在、預貯金以外に投資を行っていますか？」と聞いたところ「行っている（50%）」と「行っていない（50.0％）」が同数。投資を始めたのは30代からが一番多かった。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月22日、全国47都道府県を対象として、自治体における脱炭素化の取り組みに関する実態調査の結果を発表した。今月30日開幕する国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に実施したもので、約3割の自治体で、温室効果ガス削減目標が国の削減目標より小さい「国未満」であり、削減策の要となる省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みが十分に進んでいない実態が明らかになった。

米民泊大手エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は11月14日、人工知能（AI）スタートアップGamePlanner.AIを買収したと発表した。GamePlanner.AIが有するAIやデザインなどの専門性を活用し、旅行コンシェルジェ機能などの提供を通じて顧客体験の向上を目指す見通しだ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月20日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じて、BPOテクノロジー株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で第28号案件「ヘリテッジ」が11月27日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。 イークラウドで資金調達を行うヘリテッジ株式会社はレザーブランド「CRAFSTO（クラフスト）」を運営するベンチャー企業。

アットホーム株式会社は11月20日、2023年に発表した調査・分析の内容を踏まえた今年の振り返りと、不動産のプロが語る24年の不動産市況トレンド予測について公表した。このうち、物価高について、家賃も同様に上昇傾向にあると指摘している。

不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、54号ファンド「THE SECOND nasukogen forest house」が11月22日午後６時から募集を開始する。栃木県那須郡に位置するバケーションレンタル「THE SECOND nasukogen forest house」が対象物件で、運用期間は2024年1月1日～25年12月31日の24ヶ月を予定。