ブックオフグループホールディングス株式会社の子会社で、リユースショップ「BOOKOFF」等を運営するブックオフコーポレーション株式会社は、認定特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）と連携し、モロッコ地震の被災地支援の取り組みを開始した。

積水ハウス株式会社は4月24日、2022年度の新築戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の比率が93%と過去最高を更新、今年3月末時点で累積7万6509棟となったと発表した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は9月27日、「資産形成（保険、積立NISA、不動産投資、投資信託等）に関するアンケート調査」の結果を発表した。

米ニューヨーク州を始めとする25の州知事の連合体「米国気候同盟」は9月21日、2030年までに連合全体でヒートポンプの導入件数2,000万件達成にコミットすると発表した。省エネで温室効果ガス（GHG）の削減効果を期待できるヒートポンプを大幅に導入し、全米の建物の脱炭素化を加速する。

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、2023年9月6日に社会福祉法人抱樸を設立したと発表した。

気候変動対策ソリューションのThalloは8月30日、国際カーボンオフセット連合（International Carbon Reduction and Offset Alliance / ICROA）認定のSOCIALCARBONと新たなレジストリ統合を発表した。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は9月19日、一任型資産運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」がサービス開始から7周年を迎えたことを記念し、インフォグラフィックス「～数字で振り返るON COMPASS～」を「ON COMPASSマガジンページ」で公開した。同日、2024年からオンコンパスでNISA（少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

ブロックチェーン・スタートアップのIndieSquareは9月11日、CO2排出量可視化クラウドサービス「e-dash」を運営するe-dashと提携、カーボンクレジットのNFT化およびブロックチェーン上で償却できる、カーボンオフセットに向けた実証実験を開始した。

株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、Lea Bio株式会社を株式発行者とする新規案件「＜問診時間を約60%削減＞ベトナムの医療をDX。行列待ちの患者と病院を救う『Lea Bio』」が、9月24日午前10時募集を開始する。

マイクロロケーション（より精度の高い位置情報）を活用し、地域のDX化を目指す株式会社via-atは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月 20日から10月3日まで、募集による投資申し込みの受付を行う。

プロパティエージェント株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」で新ファンド「Rimple’s selection #67」の募集を、9月22日午後6時から開始する。東京都台東区の区分マンション「クレイシア秋葉原」、同渋谷区の「コートヒルズ広尾南」との複合ファンドで、募集金額は6867万円、予定分配率年利2.7％（インカムゲイン100％）。

TECRA株式会社は、海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で50号ファンド「Ambassador Residence」の募集を10月2日午後6時から開始する。モンゴルの首都ウランバートルの中心地に位置する高級レジデンスが投資対象で、TECROWD5、6、7号ファンドで運用し、事業者であるTECRA社の固有資産として振り替えて償還したもの。

米シカゴを拠点とする金融サービスNorthen Trustが9月11日、機関投資家向けのボランタリークレジット・エコシステムの第一段階を完了したことを発表している。

暗号資産取引所Binanceが設立した「Binance Charity」は9月12日、モロッコ地震で被災した地域に住むBinanceユーザー向けに最大300万ドル（約4億4千万円）のBNB（バイナンスコイン）のエアドロップ実施を発表した。

独立系クリーン燃料供給会社Titanは8月24日、ブロックチェーンベースの輸送セクター向けカーボンインセットプラットフォーム123Carbonと提携し、初となるLNG（液化天然ガス）ベースのカーボンインセットを発行したことが明らかとなった。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers（バンカーズ）」を運営する株式会社バンカーズは9月16日、バンカーズ初となるインドネシア企業向け貸付型ファンドの組成と募集を開始した。

松井証券株式会社は10月下旬から、米国株サービスで信用取引の提供を開始する。新NISAでの3商品（日本株、米国株、投資信託）の売買手数料無料化に続き、取引手数料は約定代金×0.3％（税込0.33％）で、業界最安水準（同社調べ）の手数料とする。

2024年1月に導入される新しいNISA（少額投資非課税制度）で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル～お金から自由に、ワガママに～」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で9月17日午後7時から新ファンド「渋谷区松濤 一棟レジデンス」の募集を開始する。

シンガポール最大手のDBS銀行が8月24日、The Sandbox と提携して立ち上げたメタバース「DBS BetterWorld」において、世界的な食品廃棄問題やDBS財団が支援する食品廃棄削減への取り組みを紹介するメタバース体験に取り組むことを発表した。