東京の不動産投資で融資を受けられる銀行・金融機関は？7行の金利や条件を比較

不動産投資は住宅ローンではなく、不動産投資用のローン商品を活用することになります。各金融機関では不動産投資用のローン商品を用意していますが、詳細が異なっており細かくチェックする必要があります。

そこで今回のコラムでは、東京で不動産投資を行う場合に利用できる不動産投資ローンを、比較して紹介します。

目次

1. 東京の不動産投資でローンを利用できる銀行・金融機関
2. 都市銀行（メガバンク）の不動産投資ローン
   2-1　みずほ銀行（商品名：アパートローン）
   2-2　三井住友銀行（商品名：直担アパートローン）
3. 地方銀行の不動産投資ローン
   3-1　横浜銀行（商品名：アパートローン）
   3-2　千葉銀行（商品名：ちばぎん金利選択型アパートローン）
4. ネット銀行の不動産投資ローン
   4-1　オリックス銀行（商品名：不動産投資ローン）
5. 信用金庫・信用組合の不動産投資ローン
   5-1　SMBC信託銀行（商品名：不動産投資ローン）
   5-2　東京シティ信用金庫（商品名：シティアパートローン「うるおい」）
6. まとめ

1　東京の不動産投資でローンを利用できる銀行・金融機関

不動産投資ローンの注意点は、住宅ローンとは違い、申込者の居住地と融資対象不動産の所在地が異なることです。東京都内の不動産を購入して不動産投資を行う場合は、東京都内を対応エリアとしている必要があるのです。

金融機関は大きく、都市銀行（メガバンク含む）、地方銀行、ネット銀行系、ノンバンク系、信用金庫・信用組合といったように分けることができますので、今回は次の7つの金融機関について紹介していきます。

具体的な条件などは、次の項目から見ていきましょう。

2．都市銀行（メガバンク）の不動産投資ローン

2-1　みずほ銀行（商品名：アパートローン）

日本の主要金融機関の一つに数えられるみずほ銀行は、東京都千代田区に本社を構える都市銀行です。国内のネットワークは、2021年6月30日時点で463ヵ所となっており、全都道府県庁所在地および政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を展開しています。こうした幅広い展開は、3大メガバンクの中でも唯一です。

賃貸用物件を購入する際に申し込みができるローンの商品名は「アパートローン」です。下記の表が概要になります。

※参照：みずほ銀行「アパートローン」

みずほ銀行で融資を受ける場合、支店が多いため利用しやすいといったメリットがあります。また前年度の税込年収が200万円以上という条件となっていますが、こちらは融資審査に通る目安ではなく、申し込みに必要な最低年収となります。

融資審査は簡単ではなく、サラリーマンの方が不動産投資の融資相談をするケースは多くありません。希望する場合は、不動産会社などに相談してみましょう。

2-2　三井住友銀行（商品名：直担アパートローン）

三井住友銀行は、東京都千代田区に本社がある三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の中核企業です。3大メガバンクの一角を占める都市銀行で、国内に展開する本支店の数は2021年9月30日時点で453ヵ所となっています。

同行では不動産投資向けのローン商品として「直担アパートローン」を提供しています。詳しく見てみましょう。

※参照：三井住友銀行「アパートローン」

三井住友銀行もメガバンクで支店も多いことから、利便性が高いと言えます。ただしみずほ銀行同様に融資審査が厳しいことが予想されますので、不動産会社からのアドバイスも参考にしましょう。

3．地方銀行の不動産投資ローン

3-1　横浜銀行（商品名：アパートローン）

神奈川県横浜市に本社を置く横浜銀行は、総資産額が国内最大を誇る地方銀行です。神奈川県および東京都町田市を経営基盤としていますが、アパートローンは東京都内の不動産も対象になります。

国内の拠点数は、2021年4月30日時点で無人店舗（ATM）も合わせて632ヵ所となっています。

※参照：横浜銀行「アパートローン」

横浜銀行のアパートローンは、借入期間が物件の構造によって細かく設定されており、希望の借入期間にならないこともあります。

また、金利タイプの固定金利指定型15年および20年は取扱総額に限りがあるため、申し込みができないケースもあります。物件の条件によっては、保証人を求められる可能性があることも注意点として覚えておきましょう。

3-2　千葉銀行（商品名：ちばぎん金利選択型アパートローン）

千葉銀行は千葉県千葉市に本店を置く地方銀行です。国内には183店舗（2021年3月31日時点）を展開しており、東京都内にも展開しています。

アパートローンは、東京都内の不動産でも申し込みすることが可能です。概要を詳しく見てみましょう。

※参照：千葉銀行「ちばぎん金利選択型アパートローン」

固定金利の適用期間が3年、5年、7年、10年から選択できますが、他行では20年まで選べるケースもあるため、比較して短く設定されていると言えます。また、複数の賃貸用不動産を所有するなど、不動産収入が収入の多くを占める場合は不動産賃貸を本業にしていると見なされ、利用できないケースがあります。

4．ネット銀行の不動産投資ローン

4-1　オリックス銀行（商品名：不動産投資ローン）

オリックス銀行は、東京都に本社を置く銀行です。山一證券の信託子会社でもあったことから、信託事業も兼営しています。

主力商品は、インターネット専用定期預金「eダイレクト預金」、カードローン、投資用不動産ローンなどで、不動産投資ローンは東京都内の不動産でも活用することができます。

※参照：オリックス銀行「不動産投資ローン」

オリックス銀行の不動産投資ローンを活用したい場合は、住宅ローンプラザでの申し込みが必要になります。住宅ローンプラザは、東京都、大阪府、愛知県、福岡県にあり、東京都の場合は港区芝に位置しています。

こちらで申し込みを受け付けているため、通えるかどうかも判断ポイントとなります。

5．信用金庫・信用組合の不動産投資ローン

5-1　SMBC信託銀行（商品名：不動産投資ローン）

SMBC信託銀行は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）傘下の信託銀行です。2021年11月30日時点で本支店を合わせて30店舗を展開しています。

不動産投資ローンは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関東4都県で利用できます。詳しく見てみましょう。

※参照：SMBC信託銀行「不動産投資ローン」

SMBC信託銀行の不動産投資ローンを活用するには、前年度の年収が700万円以上という条件がありますので、ハードルはやや高めと言えます。

また借入時の事務手数料が165,000円となっており、他行に比べるとやや高めの設定（三井住友銀行のローン取扱手数料は110,000円、横浜銀行の取扱手数料は110,000円）になっています。

5-2　東京シティ信用金庫（商品名：シティアパートローン「うるおい」）

東京シティ信用金庫は、東京都中央区に本店を置く信用金庫です。2000年（平成12年）3月に、日本橋信用金庫、東商信用金庫、京橋信用金庫、帝都信用金庫の合併によって設立され、店舗数は東京都内を中心に30店舗を展開しています。

不動産投資用のローンは、所有地に建物を建築する際に申し込めるアパート・マンションローン「大家さん」もありますが、今回はシティアパートローン「うるおい」の概要を紹介します。

※参照：東京シティ信用金庫「シティアパートローン「うるおい」」

信用金庫ですので、ローンを活用する場合は同金庫の組合員になる必要があります。ただし、家賃の振込先に設定するなどで金利を優遇してくれる制度もあります。詳細は問い合わせてみましょう。

まとめ

不動産投資では、金融機関からより良い条件で融資を受けることで、投資効率を上昇させることができます。申し込みの条件を確認し、書類を用意するなど適切に対応しましょう。

申し込み時のほか、物件の引き渡し時など何度か訪れることになります。来店しやすいかどうかという視点で検討してみるのも良いでしょう。

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倉岡 明広

経済学部経済学科卒業後、出版社や編集プロダクション勤務などを経てフリーライターとして独立。雑誌や新聞、インターネットを中心に記事を執筆しています。初心者が抱く不動産投資の疑問や質問を解決できるよう丁寧な記事を執筆していきます。

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