株式会社お金のデザインが提供するAI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」に23日、“どんな質問にも答える”FAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」が導入された。

三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス：グリーン・リカバリー（環境に配慮した復興）を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

資産運用サービス「ON COMPASS」を提供するマネックス・アセットマネジメント株式会社は6月15日、現在の資産運用状況や資産運用に対する意識調査の結果を発表した。20代から50代までの男女832人（資産運用を行ったことがある416人、行ったことがない416人）を対象に、性別、職業、地域性の特性を分析した。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス（ESG）課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

CCCマーケティング株式会社は6月9日、ポイントプログラム「Tポイント」の会員200人を対象としたインターネット調査「Tアンケート」で新型コロナウイルス禍における「投資マインド」の実態調査結果を発表した。家計の支援のため国民1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の使い道では、「預貯金」（40.5%）が1位となった。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月4日、預かり資産2500億円、口座数31万口座を突破したと発表した。今月2日時点で預かり資産2400億円突破を発表し、わずか2日で100億円を積み増したことになる。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、6月2日時点でウェルスナビの預かり資産が2400億円、 口座数が31万を突破したと発表した2016年7月の正式リリースから約3年10カ月での達成となる。

ウェルスナビ株式会社は5月18日、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」にオンラインで本人確認が完結する新機能「クイック本人確認」（eKYC）をアプリに導入した。郵便物の受領なしにオンラインで口座開設が完結し、 最短で翌営業日からウェルスナビで資産運用を開始できる。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

仏資産運用・保険大手アクサ・グループの投資顧問会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月6日、医薬品アクセス財団（Access to Medican Foundation）とパートナーシップを結び、SDGs（持続可能な開発目標）に沿ったプロジェクトを支援するため、インパクト戦略の運用管理費用の一部を寄付したと発表した。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月7日付で「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート」を公表した。今回は「アジア特集」として、「回復期」に入った中国の動向と、感染拡大が依然として深刻な欧州の状況を対比しながら、現状に関する見解と今後の見通し、投資機会について説明している。

SBIホールディングスとSMBCグループは4月28日、戦略的な資本及び業務の提携に関し基本合意書を締結したと発表した。「デジタル領域および対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし顧客に一層の利便性を提供」する狙いで、両者の強みを活かしスマートフォン証券や金融サービス仲介業などで協業していく。

株式会社SBIネオモバイル証券は4月27日から外国為替証拠金取引「ネオモバFX」の提供を開始する。同社サービスの国内株式の買付と同様に、FXの新規建てにTポイントを利用できるのが特徴で、国内では初めて。利用されたTポイントは現金に振り替えられ、 証拠金の一部または全部となるため、簡単にFXを始められる。

アクサ・インベスト・マネージャーズ株式会社「新型コロナウイルスのマクロ経済および運用戦略への影響に関するアップデート（COVID-19 Impact: AXA IM’s macroeconomic and investment strategy update）」を3月26日付、4月2日付で公開した。

Tポイントで株式投資ができるサービス「ネオモバ」を展開する株式会社SBIネオモバイル証券は3月27日、口座数が30万を突破したと発表した。2019年4月の開業から11ヶ月余りでの達成となる。

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG（環境・社会・企業統治）の要素を含めたサステナビリティ（持続可能性）を考慮するよう盛り込んだ。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） は3月27日、不動産・インフラストラクチャー投資分野における ESG（環境・社会・ガバナンス）評価基準を提供するイニシアティブGlobal Real Estate Sustainability Benchmark（GRESB）に不動産投資家メンバーとして加盟したと公表した。