TECRA株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」の28号ファンド「グリーンライフ小石川」の販売を3月10日午後6時から開始する。募集金額3200万円（別劣後出資175万円）、最低出資金額10万円。想定運用期間は2022年4月1日から24ヶ月、年間の配当利回りは4.5%を想定する。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

不動産投資型クラウドファンディング「COZUCHI（コヅチ）」で、運営会社のLAETOLI（ラエトリ）株式会社は3月4日、「銀座 EXITファンドⅡ」の情報を公開した。

事業用総合不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は2月26日発表した「日本投資家意識調査2022」で、「日本の投資家の投資意欲は非常に高く、今年の投資市場では流動性が高まる可能性がある」としている。

ラエトリ株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾借地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線の「広尾駅」から徒歩約6分の場所にある借地権付区分マンションの2室が投資対象。募集金額6300万円、想定利回りは年利6.5%（キャピタルゲイン1％、インカムゲイン5.5％）、運用期間9ヶ月。

資産運用に興味はあるものの、どの種類のものが自分に合っているのかわからないと悩む人は多いのではないでしょうか。この記事では、比較されることも多いマンション投資と投資信託について、その利回りやリスクなどを解説します。

2018年4月1日に宅地建物取引業法が改正されたことで、不動産を売却する場合にはインスペクションの実施について買主へ説明する義務が設けられました。この記事では、インスペクションとは具体的に何をするものなのか、不動産の売主にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は2月24日、全国の投資用不動産保有者400名を対象にしたESG（環境・社会・企業統治）に対する意識調査の結果を発表した。不動産投資のESGの認知度は前回調査（2021年１月）の24.3％から30.5％に、「重要だと思う」という回答も25％から31％に上昇していた。

ジョイントアルファは、穴吹興産株式会社が2020年初頭にサービスを開始し、運営する不動産投資型クラウドファンディングです。ジョイントアルファを利用してクラウドファンディング投資を始める時、どのようなリスクを想定してから投資先を選べば良いでしょうか。本記事ではジョイントアルファが運営する物件のエリアやタイプから、各リスクを検証してみます。

不動産クラウドファンディング（CF）のプラットフォーム「TECROWD（テクラウド）」を運用するTECRA株式会社は2月22日、 中央アジアで不動産開発事業を展開するインベスコアグループとの資本提携を発表した。同グループの事業展開地域はモンゴル、カザフスタン、キルギス、および日本で、日本の現地法人は株式会社インベスコアジャパン。

マンション投資を検討しているものの、新築と中古のどちらが自分に合っているのかわからないという人は多いのではないでしょうか。中古マンション投資が持つメリットやデメリット、投資を成功させやすいエリアの特徴について解説します。

日本では新築不動産を好む人が多く、マンションは新築時から築年数が経過するにつれて値下がりしていきます。同じく、投資用マンションの賃貸需要においても新築の方が好まれ、築年数の経過とともに家賃は下がっていく傾向にあります。この記事では、マンションの価格と家賃は築年数の経過によってどのように推移するのかを検証します。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、27号ファンドの販売を2月28日午後6時から開始する。対象物件は、カザフスタンの旧首都アルマティ市中心地に近い高級住宅街に建設予定の高級レジデンス「White House in Chaikina(ホワイトハウスインチャイキナ、仮称)」。

オンライン住宅ローン比較サービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは2月9日から「住宅ローン提案サービス」を、AI（人工知能）で自動化した。モゲチェックの提案サービスは、住宅ローン検討中の顧客に対して、年収や雇用形態などの属性やニーズに応じて住宅ローンコンサルタントが最適なローンを提案している。

プロパティエージェント株式会社は、1口1万円から投資可能な不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で第30回ファンド「Rimple’s Selection#30」の募集を1月28日午後6時から開始する

サラリーマンの方であれば、会社が年末調整をしてくれるため、あまり馴染みがない納税の手続きですが、不動産投資を行う場合は収支を自分で確定申告をする必要が出てきます。 申告を忘れたり期限後に申告漏れが判明してしまったりした場…

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月14日、経済産業省の登録制度「ZEHデベロッパー」に認定されたと発表した。ZEH（ゼッチ）は「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等の大幅な向上と高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義される。

大家どっとこむは、株式会社グローベルスが運営する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。定期的な募集が行われていることや、上場企業の関連会社が運営しているということもあり、多数の投資家が会員登録を行っています。そこで本記事では、大家どっとこむの代表的なファンドを4つ取り上げ、それぞれの注意しておきたいリスクと対策について詳しく解説していきます。

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は2月16日、コヅチでの募集総額が50億円を突破したことを記念したタイアップキャンペーンを開始した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）は2月10日、2021年第4四半期（9月～12月）の国内の投資市場動向（Japan Investment MarketView）と第74回「不動産投資に関するアンケート」（CBRE Japan Cap Rate Survey）の調査結果を発表した。今期の事業用不動産の投資額は1兆1810億円で対前年同期比14％減少。