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Funds、三菱UFJ銀行の資産形成総合サポートサービス「Money Canvas」と連携へ。少子高齢化社会の資産形成に寄り添う

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は9月2日、 株式会社三菱UFJ銀行が12月から提供を予定している資産形成総合サポートサービス「Money Canvas(マネーキャンバス)」との連携に向けて具体的な準備を開始したと発表した。

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マネックス証券がJ-クレジット取引市場に参入。ESG金融事業の一環で主要ネット証券初

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料(現物取引・信用取引の合算)と取引毎手数料(信用取引)を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

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環境省「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発表。普及・促進で民間資金の巻き込み図る

環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実践しようとする金融機関・投資家のインパクト(環境・社会・経済への影響)評価の取り組みに役立てるため、インパクト評価の国際的なイニシアティブなどを参考に、考え方や手法を整理した「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を公表した。

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環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

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金融機関・投資家はインパクト評価をどう取り入れていくべきか。環境省「インパクトファイナンスの基本的考え方」公表

環境省は7月15日、「インパクトファイナンスの基本的考え方」を公表した。環境・社会・経済にポジティブなインパクトをもたらす金融の実践を促すため、「ESG(環境・社会・ガバナンス)金融ハイレベル・パネル」の下に設置した「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」が検討、取りまとめた。

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2050年にCO2排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」表明自治体89に 環境省

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89(17都道府県、39市、1特別区、24町、8村)となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。

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環境省、グリーンボンドガイドライン改訂版、グリーンローン新案を公表。パブコメ募集

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

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環境省、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」創設。国内ESG金融の普及・拡大促す

環境省はESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を創設、10月4日から公募を開始した。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関のほか、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰。

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環境省「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」1次公募分に鹿児島銀など5機関

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関を公募する事業。

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静岡県で「SDGS×ESG金融連絡協」発足、全国モデルに

静岡県内の地方自治体や金融機関など25団体は8月30日、金融を通した持続可能な国連の開発目標(SDGs)推進に向けて環境を重視した融資や事業を推進するため「静岡県SDGs×ESG金融連絡協議会」を発足した。全国でも初の試みで、環境省がオブザーバーとして参画し、同県の取り組みを全国のモデルとする方針だ。