日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。今回は、最近の不動産投資向けの融資に関する最新情報を整理しながら、今後の不動産投資のポイントについて考えていきたいと思います。

日銀が17日公表した金融システムレポートで、不動産業向け貸出の対GDP（国民総生産） 比は1990年末以来、初めて「過熱」となった。

日本銀行は2月19日、日本ワーキングペーパーシリーズとして「情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨」と題する論文を発表した。

日本銀行の日銀の雨宮正佳副総裁は10月20日、金融に関する理論・政策の研究を通じて経済発展への寄与を目指す日本金融学会の講演において、「仮想通貨の支払い普及は困難である」旨の主張をした。各紙が報じている。

日銀が金融緩和の一環として行う年間6兆円ペースの上場投資信託（ETF）の買い入れについて、7月末の金融政策決定会合で決定した調節方針を受け、購入ペースが落ちていることがわかった。8月19日、日本経済新聞が報じている。

東京オリンピック開催決定後、東京都心部や近隣の不動産価格は上昇してきましたが、ここにきてその傾向にも陰りが見えてきました。特にその中でも顕著なのがアパートで、その背景としては金融機関の融資トレンドの変化が影響しているもの…

日銀が12月20日に公表した７～９月期（2017年第3四半期）の資金循環統計の速報値で、家計の金融資産は前年比4.7%増の1844.9兆円と過去最高額になったことが分かりました。下記グラフは家計の金融資産残高合計の四半期…

日銀が10月23日に発表した「金融システムレポート」において、2017年4月～6月の地銀の融資新規実行において、個人による貸家業向けの融資が前年比マイナスに転じたと公表がありました。これまで平成27年の相続税改正などを背…