米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、同州で事業を展開する大企業に対し、全米初のバリューチェーン排出量の公開と気候関連の財務リスクの情報開示に関する改正法案に署名した。同新法案が承認されたことを受け、カリフォルニア州で事業を行うほとんどの大企業に気候変動関連の報告義務を事実上導入することになる。

指数提供会社ISS STOXX傘下のESG（環境・社会・ガバナンス）評価部門ISS ESGは7月31日、新たに温室効果ガス（GHG）排出量の業界平均原単位データセットの提供を開始したと発表した。同ツールの提供を通じて、金融機関の気候変動関連情報開示の支援を強化する。

ソーシャルレンディングは、運営会社が投資家から集めた資金を企業に融資し、運用益の一部を分配するサービスで、融資型のクラウドファンディングとも言われます。この記事では代表的なサービスの一つである「クラウドバンク」の仕組みやメリット・デメリットのほか、クラウドバンクの評判について詳しくご紹介します。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。

米証券取引委員会（SEC）は3月6日、米上場企業による気候変動関連の情報開示を義務付ける規則を採択した。ソニー、三菱UFJフィナンシャル・グループ、トヨタ自動車など、米国に上場している日本企業も対象となる。

株式会社東京証券取引所は1月15日、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しているプライム市場とスタンダード市場の全上場企業のうち、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。

EUタクソノミー規制は、EUが2050年までにカーボンニュートラルを達成するために設けられた基準です。EU域内で事業を営む企業は、EUタクソノミー規制に準拠し、かつ準拠状況に関する情報開示などを行う必要があります。この記事では、EUタクソノミー規制の概要と日本経済への影響および今後の課題についてまとめました。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動のリスクや対処法について積極的な開示を推進しています。この記事ではTCFDにおける不動産領域での開示情報や、不動産投資に応用するうえでのポイントをまとめました。

GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。ESG投資に力を入れており、ESG関連の国際的な調査・研究へのサポートも行っています。今回の記事では、GPIFのESG投資の手法、ポイントや今後の見通しなどを解説していきます。

ESG投資は、年金基金など大きな資産を長期で運用する機関投資家を中心に、企業の新たな収益創出の機会を評価する指標として注目されています。今回の記事では、ESG投資の手法、問題点などを中心に詳しく説明していきたいと思います。今後の見通しや個人投資家が気をつけるべきポイントも解説していきます。

世界最大級の政府系ファンド「ノルウェー政府年金基金（GPFG）」の運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）は8月17日、投資先企業の取締役会に対し、人的資本について情報の開示をもとめると発表した。「人への投資」が価値創造と収益性の観点において重要性を増している。NBIMは、人的資本へ戦略的に投資することが、長期的にもっとも収益性を高めると確信している。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は12月3日、スチュワードシップ責任を踏まえ、株式レンディング（貸株）を停止すると発表した。GPIFは国内株式での貸株は行っておらず、対象は外国株式となる。

2019年3月18日の金融庁通達を受け、ソーシャルレンディング各社は投資家に対して徐々に情報開示に取り組んでいます。累計募集金額において業界第3位の実績を誇るクラウドバンクも、一部ながらも情報の開示を始めています。そこで具体的な情報開示の内容と投資家としてどういった情報を重視すべきかを確認してみましょう。

このサイトを見ている方の中には、似た投資手法であるソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングのどちらを選んだ方が良いのか、考えている方もいるでしょう。そこで、この記事ではソーシャルレンディングと不動産投資型クラウドファンディングの違いとそれぞれの投資手法のメリットをお伝えします。

2017年と2018年に相次いだソーシャルレンディング会社に対する金融庁の行政処分。深刻な問題を顧みて、2019年3月に金融庁が匿名化の解除に踏み切りました。そのような状況下で、各ソーシャルレンディング会社の動向は今後、どうなっていくのでしょうか。2019年を振り返るとともに、2020年の展望も取り上げていきます。

不動産投資型クラウドファンディングサイトは、ソーシャルレンディングサイトを上回る勢いで増えています。2019年には新たに5つのサービスが開始し、ソーシャルレンディングの新規2つを上回っています。なぜ、不動産投資型クラウドファンディングサイトがこれほどまでに増えているのか、その理由を探ってみました。

2019年1月から運営を開始しているFunds。貸付ファンドのオンラインマーケットを謳っており、投資家はソーシャルレンディングのように少額投資ができるメリットがあります。会員数はすでに1万人を突破するなど投資家から人気を集めています。Fundsの特徴や既存のソーシャルレンディングとの違いから人気の理由を探ってみました。

金融庁からの指導を受け、融資先の匿名化の解除を行うソーシャルレンディングサイトが増えています。海外の案件を専門に扱うクラウドクレジットでも、このたび融資先の企業の匿名化を解除しました。融資先の情報がどの程度具体的に公開されているのか、見ていきましょう。

ソーシャルレンディングで投資する案件を選ぶときは、可能なかぎり返済の遅延や貸倒れが発生しにくい案件を選びたいものです。ソーシャルレンディング会社が公開している情報をもとに、できるだけ安全な案件を選ぶために見るべき5つのポイントをお伝えします。

ソーシャルレンディングでは、2017年頃からいくつかの会社で返済遅延のトラブルが相次ぎ、返済遅延へのリスクが浮き彫りになりはじめました。ただ「安全な会社を見分けるべき」と考えたとき、その方法にピンとこないことが多いのではないでしょうか。この記事では、運営会社が大丈夫かどうかを確認する方法をご紹介します。