Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

新しい経済システムであるサーキュラーエコノミー（循環型経済）にさまざまな企業が取り組み始めています。そして不動産業界でも少しずつ新しい動きが見え始めています。今回は不動産事業を通じてサーキュラーエコノミーの実現に取り組む企業を紹介します。また投資可能な商品も紹介しますので、不動産事業におけるサーキュラーエコノミーに興味のある方、関連の深い投資商品を探している方はご参考ください。

食用コオロギの製造販売事業を手がけるフエゴインターナショナル株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月17日から21日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。

熊本県の特産品や農作物を使ったオリジナルビールの開発から販売までを一貫して手掛ける株式会社ダイヤモンドブルーイングは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月19日から21日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

三井化学株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社は4月26日、循環経済の実現に向けて課題となっている素材のトレーサビリティを担保するため、ブロックチェーン技術を活用した資源循環プラットフォーム構築に向けて協働を開始した。

環境省が4月21日に発表した「ファッションと環境に関する調査」で、国内で供給される衣服の製造から廃棄までの工程で排出される二酸化炭素（CO2）は推計で9500万トンに上ることがわかった。世界のファッション産業から排出されるCO2の4.5%に相当する量で、原材料調達から輸送までが94.6%を占めた。国内のCO２排出量は9.700万トンで、国内の総排出量の0.8%だった

双日株式会社、レコテック株式会社、日商エレクトロニクス株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社は4月から、サーキュラーエコノミーの実現を推進する基盤「再生資源循環プラットフォーム」の実証を開始した。

キリンホールディングス株式会社（以下、キリン）はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste（廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス、以下AEPW）」に2021年3月より参加したことを発表した。日本の食品会社では初めての参加となる。

サステナビリティ報告書のガイドラインを制定するグローバル・レポーティング・イニシアティブ（Global Reporting Initiative、以下GRI）と企業のサステナビリティに関する民間認証を行うB Labはこのほど、相互連携を発表した。同連携により、報告書作成および評価ツール活用の包括的な支援を可能にさせ、企業は持続可能な未来への貢献をさらに最適化できるとしている。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社（以下、レコテック）は1月25日、総合商社の双日株式会社（以下、双日）を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System（以下、MPS）」の社会実装を目指すことを発表した。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社、都市政策シンクタンクの公益財団法人福岡アジア都市研究所、“量子コンピュータ×AI”サービスの株式会社グルーヴノーツの3者を中心とした「廃プラスチックにおける流通プラットフォーム構築の実証事業」が福岡市で進められている。

株式会社 LIXIL グループは10月29日、資源循環型社会の実現の貢献を目的とした「LIXIL プラスチック行動宣言」を発表。今後は国内外の全工場・事業所で、事業プロセスや製品・サービスを見直し、使い捨てプラスチックの使用量削減や、リサイクルの推進をはじめ、再生可能な素材の研究開発や代替素材の活用などを加速させる。

簡易宅配ボックスとスマートフォンアプリを使った物流サービスを提供するYper（イーパー）株式会社は10月8日、伊藤忠商事株式会社が取り扱う循環型素材ブランド「RENU（レニュー）」の再生ポリエステル素材を利用して、「置き配バッグ『OKIPPA（オキッパ）』」の製造を開始すると発表した。

ヤマダホールディングスグループは10月1日、家電、家具、インテリア製品等の販売事業、住宅事業などにおける環境関連事業の強化を進め、製品や設備のリユースやリサイクル事業を拡充すると共に、新たに廃棄物焼却発電プラントを建設し、グループ内での資源循環体制を拡充していく方針を発表した。

株式会社丸井グループは9月28日、カフェなどの店舗でマイボトルに給水できる、月額制サービス「Q-SUI（キュースイ）」の実証実験を開始した。キュースイはウェブサイトの専用ページで加盟店を検索、好きな店舗でマイボトルに給水ができる月額550円（税込み）のサービス。

オランダのブロックチェーンスタートアップCirculariseが、全欧州規模で実施される、研究及び革新的開発を促進するための欧州研究・イノベーション枠組み計画「Horizon 2020」を通して180万米ドルの支援金を獲…

日本環境設計株式会社の子会社ペットリファインテクノロジー株式会社（PRT）は9月11日、2021年夏に予定しているペットボトルのケミカルリサイクルプラントの運転再開に係る設備投資プロジェクトの資金をグリーンローンにて調達したと発表した。同年夏にケミカルリサイクルによるリサイクルPET樹脂の製造を開始する。

日本環境設計株式会社は9月10日、フランスに本部を置くエネルギー、輸送、環境の分野の主要な研究・研修機関であるIFP Energies nouvellesと、IFPのグループ企業Axensと連携し、使用済みPETのリサイクルに向けて共同で技術開発および事業化を開始すると発表した。