コインチェック株式会社は3月6日、3月12日からQtum（QTUM）の取扱いを開始することを発表した。Qtumは現在、国内の仮想通貨交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。 Qtumは、2016年12月…

ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ（約166兆円）規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ（約28兆円）に成長するとみている。

GMOコインは仮想通貨のレバレッジ取引を提供しており、FX（外国為替証拠金取引）で使用される特殊な注文方法を備えています。同社では投資初心者とFXトレーダーの両方のニーズに対応できるよう、２つのスマホアプリを提供しています。ここではGMOコインの２つのスマホアプリについて、機能、注文画面などを比較分析します。GMOコインのサービスについてもご理解頂けると思いますので、これから仮想通貨投資を始めてみようと考えている方は是非参考にしてみてください。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。

スイス金融市場調査局（FINMA）は2月7日、仮想資産（Virtual Asset）を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策（AML）の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF（金融活動作業部会）の規定した基準に則っている。

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社は2月28日、株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と共に、基礎技術としてブロックチェーン技術を活用した電子書籍コンテンツの販売プロジェクトを開始する。

ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALISは2月28日、Avacus株式会社が運営するAmazonの商品を暗号資産で買い物できるAvacus上で暗号資産ALISの取り扱いを決定した。

LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月25日、同社が提供する仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、2020年2月25日から3月9日に新規で口座開設したユーザーを対象としたキャンペーンを開始した。

Blockchain Core Campが渋谷パルコで開催する仮想通貨・ブロックチェーンセミナーです。

マネックスグープ傘下で仮想通貨交換事業を行うコインチェック株式会社は2月25日、新たにQtum（QTUM：クアンタム）の取り扱いを開始することを発表、これにより同社で取扱う仮想通貨は12種類となる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月12日、2019年12月期の通期決算を発表した。

暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクは、口座開設における顧客の利便性向上、および業務効率化を目的として、eKYC（e-Know Your Customer：オンラインによる本人確認）の導入を決定した。

米国の経済誌Forbesは2月12日、「2020年に最も価値あるフィンテック企業10社」のリストを公開した。仮想通貨やブロックチェーン領域からは、リップル社やコインベース社などが含まれている。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは2月18日、2020年2月19日よりステラ・ルーメン、モナーコインの新規取扱い開始を記念する「1万円プレゼントキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は2月19日18時から4月1日6時59分までとなる。

GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月14日、利用者の累計口座数が30万口座を突破したことを記念して、仮想通貨の購入で現金1,000円が当たるキャンペーンを開始した。

Japan Ontology Meetupが
BINARYSTAR 株式会社で開催する仮想通貨・ブロックチェーンセミナーです。

米国財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の幹部は2月6日、証券会社、銀行、および資産管理会社を代表する米国の業界貿易グループ「SIFMA」が主催するAMLおよび金融犯罪に関するカンファレンスにて、仮想通貨のような新たな決済技術を導入するソーシャルメディアはAML（アンチマネーロンダリング）標準に従う必要があると発言した。また、新技術の統合によって、金融システムを「後退」させることは許さないと強調している。

仮想通貨投資の場合にはいまだ法規制・税制に解釈の余地が多いため、初心者が理解するには難解なものとなっています。そこで、ここでは仮想通貨の確定申告の際に投資家が注意するべき3つのポイントを解説していきます。

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月7日、2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表した。