暗号資産取引所Coincheckは8月21日、8月12日から実施している「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」のキャンペーン期間を2020年9月8日まで延長することを発表した。 Coincheckつみたては…

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が7月31日に署名した「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」により、2021年1月1日から明確にビットコイン（BTC）など仮想通貨…

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）を含む海外取引所が、KYC（本人確認）を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。

アメリカに拠点を置き、3,500万人ものユーザーを誇る暗号通貨取引所Coinbaseは8月13日、暗号資産のローンサービスに乗り出すことを発表した。アメリカ国内では暗号資産のレンディング領域においてNexoとBlockF…

暗号資産交換サービスを提供するビットポイントジャパンは8月11日、新アプリ「BITPOINT（Android版）」のリニューアルを発表した。新アプリは現在、Google Playからダウンロードが可能となっている。 これ…

オーケーコイン・ジャパン株式会社は8月11日、8月20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始することを発表した。 同社は暗号資産現物取引のサービス開始に先立ち、3月30日より個人利用者からの口座…

Coincheckは8月12日、2万円以上のお申し込みで1,000円相当のビットコインをもれなく全員がもらえる「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」を開始している。キャンペーン期間は8月25日、23時59分…

JPモルガン・チェースは今週、パンデミック下における投資動向に関するレポートを報告している。レポートでは高年層の投資家は金を好む傾向があるのに対し、若年層の投資家がビットコインを選ぶ傾向があるとしている。

スイスの州銀行であるBasler Kantonalbank（BKB）は、来年より同社の子会社を通じてビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨（暗号資産）の取引およびカストディサービスを開始すると発表している。8月3日、スイス拠点の金融ビジネスニュースサイトfinewsが伝えている。

LINE株式会社のグループ会社で暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、両社の傘下であるLINE TECH PLUS PTE….

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

GMOコインとLiquidはどちらも日本国内において大手の仮想通貨取引所です。どちらも大手であり初心者から上級者までが利用している取引所ですが、機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を比較することでどちらが利用しやすいのか、あるいは自分に向いているのかが分かってきます。そこで今回はGMOコインとLiquid by Quoineはどっちがおすすめなのか、客観的な比較などを分かりやすく解説していきます。

コインチェック株式会社は7月21日、新たにBasic Attention Token（BAT）の取扱いを開始した。これにより、同社で取扱う暗号資産は国内の暗号資産交換業者として最多の13種類となる。 Basic Atte…

マネックス証券株式会社は7月8日、主要ネット証券で初となる暗号資産CFD（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）の取扱いを開始した。 同サービスはマネックス証券の証券総合取引口座を開設後、暗号資産CFD口座を開設すると利用が…

イーサリアムブロックチェーン上のオープンソースプロジェクトMakerDAOのプロジェクトを推進するMaker Foundationは7月7日、日本の飲食店を応援することで米ドルにペッグされた暗号資産Daiを受け取ることが…

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

グーグルの検索インタレストを反映した「クリプトカレンシー・ワールド・マップ」が注目を集めている。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月16日、伝えている。

日銀の金融緩和・マイナス金利政策により日本の債券市場から収益を生み出すことが難しくなり、日本の資産運用業界が変革を求められているなか、オルタナティブ投資が注目されはじめています。オルタナティブ投資は本来、保有資産の多様化ニーズから生まれたものですが、今回はその意味や種類をメリット・デメリットを交えつつ解説します。

金融インフラの未開発なアフリカ地域が暗号資産の採用における肥沃な土壌となっているー分析企業アーケイン リサーチと暗号資産取引所ルノーが共同レポート「The State of Crypto Africa 2020」で伝えている。