株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

ブロックチェーン技術を活用したアプリ開発やゲーム開発を行う株式会社グッドラックスリーは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月19日から投資申込みの受付を開始する。募集期間は1月21日、目標募集額2千万円、上限応募額8990万円。申し込みは1口10万円、1人 5口まで。

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

ブロックチェーンハブが株式会社ブロックチェーンハブで開催するブロックチェーンセミナーです。

ハッシュピーク & AKT Healthが丸の内バカンス2号館で開催するブロックチェーンセミナーです。

Keychain Japanが東京都港区六本木7-15-7で開催するブロックチェーンセミナーです。

ブロックチェーン推進協会が東京ビックサイトで開催する仮想通貨・ブロックチェーンセミナーです。

SBI R3 JapanがBINARYSTAR ブロックチェーン・ビジネスハブで開催するブロックチェーンセミナーです。

日本経済新聞社が日経渋谷センターで開催する仮想通貨・ブロックチェーンセミナーです。

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資の理解促進活動や今後の取組内容の検討を進めていく。

暗号資産の売買プラットフォームAvacusは2019年12月24日、現行のAvacusにある機能・サービスをオンチェーンで利用するための開発を進めていることを明らかにした。リリースは2020年4月中を目指しているという。

blockchain.tokyoがAWS Loft Tokyoで開催するブロックチェーンセミナーです。

丸紅株式会社、株式会社LayerX、日本オラクル株式会社がオラクル青山センター 13F セミナールームで開催する仮想通貨・ブロックチェーンセミナーです。

株式会社ジェーシービーは12月25日、ブロックチェーン技術のリーディングカンパニーである合同会社Keychainと決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討を開始した。

IOST/IOS財団は12月23日、鹿児島県大島郡の与論島で2019年8月に行われたIOSTプラットフォームを活用した独自トークンによる経済圏について、運用の報告を行った。

一般社団法人日本ブロックチェーン協会の理事を輩出する株式会社ガイアックスは12月23日、応援メッセージを送るだけで、個人や団体に応援ポイント（チア）を送ることができるサービス「cheerfor」のオープンベータ版を公開した。

GMOインターネット株式会社は12月23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN（GYEN）」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用される資産ではなく、ステーブルコインのような通貨バスケットも必要としないと語った。12月22日、各紙が報じている。

日本発の国際カードブランド株式会社ジェーシービーは12月20日、米カリフォルニアでブロックチェーンを活用したBtoB決済プラットフォームを提供するPaystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書（MOU）を締結、日本の中小企業を対象とした新たなB2B決済ソリューションサービスの検討に着手した。