スイスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会の新興技術投資向け会合で、マルタを本拠とする仮想通貨取引所OKExの金融市場ディレクターのレニクス・ライ氏は、ブロックチェーンが銀行口座を持たない人々「アンバンクト」の支援に役立つと主張した。1月22日、ビットコインニュースメディアCryptoGlobeが伝えている。

EU（欧州連合）はAI（人工知能）やブロックチェーン技術を使ったデータ共有を企業に奨励すると共に、保護主義的な反トラストルールを導入しようとしている。1月26日、ロイター通信が伝えている。

ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。

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企業や政府向けにブロックチェーン分析サービスを提供するChainalysis（チェイナリシス）は、2019年に仮想通貨取引所のハッキング被害総額が前年比で減少したものの、ハッカーの手口が複雑化していると報告した。仮想通貨ニュースメディアAMBCryptoが1月23日、伝えている。

中国のブロックチェーンスタートアップは2019年に35億ドルを調達しており、2020年に関連投資はさらに増加すると見込まれている。新華ファイナンスが「2019年のブロックチェーン産業の投資と資金調達目録」を1月15日、公開した。

世界各国の公共・民間部門、学界の代表者200人以上で構成され、先進技術のガバナンスを形成する世界経済フォーラム第4次産業革命センターに所属するグローバルブロックチェーン評議会は、「ブロックチェーン権利章典」の草案を作成している。1月20日、Coindeskが伝えている。

ブロックチェーンと仮想通貨関連職業に対する求職者の関心が2019年に低下したようだ。就職エージェント各社のレポートに基づいてブロックチェーンニュースサイトCryptoglobeが2019年12月22日、伝えている。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

ブロックチェーン技術を活用したアプリ開発やゲーム開発を行う株式会社グッドラックスリーは株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月19日から投資申込みの受付を開始する。募集期間は1月21日、目標募集額2千万円、上限応募額8990万円。申し込みは1口10万円、1人 5口まで。

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

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