インド政府は、仮想通貨（暗号資産）を禁止する法的枠組みに関する協議を加速させている。規制案は、中央銀行の禁止令よりも厳格とされ、罰則規定が盛り込まれる可能性がある。インドのビジネス誌Economic Timesが6月12日、報じている。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

今回は、6月前半（6月1日〜6月14日）の暗号資産・ブロックチェーン業界について、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 次世代コンテンツプラットフォームCivilがクローズ …

米国証券市場の集中管理機関である証券保管振替機構（DTCC）は、分散型台帳技術を活用した未公開株のトークン化モデル「Project Whitney」のケーススタディを5月18日、公開した。DTCCはデジタル未公開株をイーサリアム・パブリックチェーン上で発行し、流通市場を促進するスキームを構想している。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

米通貨監督庁（OCC）は、暗号資産（仮想通貨）関連事業者に対処する銀行サービスの実態について、2020年8月3日までパブリックコメントを実施している。6月4日に発表された規則作成案先行公示（ANPRM）によると、OCCはAIやビッグデータなど様々なデジタル領域が銀行産業に進出する中、OCCはイノベーションに即して規制体系を進化させようとしている。ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoindeskが6月5日、伝えている。

世界経済フォーラム（WEF）のグローバルブロックチェーン評議会は、分散型台帳技術のガイドライン設置を目的とした「プレシディオ原則：分散型未来の基礎的価値」を発表した。

リフューチャーズ株式会社は5月21日、法人及び家庭向けに再エネ100%、故郷を選んで地産地消を実現させる電力小売サービス「EARTH ENERGY（アースエナジー）」を正式にリリースした。温暖化・気候変動の問題の解決に取…

株式会社ブロックチェーンハブは5月19日、同社が展開する教育プログラム「ブロックチェーンアカデミー」においてビジネスセミナーシリーズを6月10日から開講することを発表した。 同社は2016年の創業以来、ブロックチェーンを…

Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc（シータラボ）とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。

株式会社ガイアックスが2016年から運営するブロックチェーン情報サイト「Blockchain Biz（ブロックチェーンビズ）」は5月26日、プロダクト開発を目指す人向けのコミュニティ「Blockchain Biz Com…

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