ブルームバーグとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは10月29日、「ブルームバーグ・ゴールドマン・サックス・グローバル・クリーンエネルギー・インデックス」の提供を開始した。クリーンエネルギーセクターへの大きなビジネスエクスポージャーを持つ175以上のグローバル株式のパフォーマンスをトラッキングする、浮動株調整後時価総額加重インデックス。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

ビットコイン決済の受付を停止しているテスラが、再開の条件を明らかにした。CEOのイーロン・マスク氏が、自身のTwitterを通して6月14日に言及している。

ジョー・バイデン政権の目玉となる1兆9000億円（約208兆円）の景気対策が3月11日に成立。新型コロナウイルス向けワクチンも想定以上のスピードで普及が進んでおり、順調な船出となっています。政権発足後の動きや、これまでに発表されている政策などを踏まえて、バイデン政権の誕生による日米株価への影響を見てみましょう。

大手暗号資産取引所Geminiが、子会社のNFTマーケットプレイスNifty Gatewayを通してカーボンニュートラルを目指す経営方針を3月29日に明らかにした。

仮想通貨マイニング企業Argo Blockchainは、ブロックチェーンソリューションDMG Blockchain Solutionsと協力し水力発電によるクリーンエネルギーを利用したビットコインマイニングプールを立ち上げると発表した。

米マイアミ市で市長を務めるFrancis Suarez氏が、度々指摘されるビットコインマイニングの環境問題について3月26日に意見を述べた。マイニング拠点を米国内に増やすことで、環境問題は簡単に解決できるという。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

本稿では、SDGs（持続可能な開発）文脈において、エネルギー及び環境問題に対しブロックチェーン技術の活用を試みる「Freeelio」というドイツ企業の活動について解説した渡邉草太氏（@watatata0108）のコラムを…

調達資金の使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェ クト）に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した（英語版は2月18日付）。

運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。