英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

クラウドクレジットは2018年11月19日付けで、新興国通貨を中心とした通貨の分析調査を行う「通貨分析ラボ」を設置しました。この記事では、海外のソーシャルレンディング案件を専門に取り扱う同社による通貨分析ラボ設立の狙いや投資家に与える影響を探ってみました。クラウドクレジット杉山智行社長のインタビューも掲載しています。

CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル（約28兆円）で対前年同期比1.2％増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25％減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）がこのほど発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資 2018年上期」で、日本発のアウトバウンド不動産投資額は5.77億ドル（対前年比64％減）と前年を割り込んだ。日本発のアウトバウンド不動産投資は、買主が日本の投資家である海外の取引を対象とする投資で、土地取引は除く。

不動産賃貸・売買仲介のCBRE（日本本社：東京都千代田区）が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

外国為替・国際送金送金ネットワークを提供するリップル社のプロダクト「xVia」が、アフリカや東南アジアなどの新興市場における新たな扉を開くだろう。リップル社は4月26日、Ripple Insightsでそう論じた。

ダリット・インド商工会議所（以下DICCI）が、農村部の若者を対象とした新しい仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表した。世界初にして最大の仮想通貨マイニングトレーニングプログラムの目的は、貧困に苦しむ若者の救済だ。

昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。

中国第3の国有商業銀行である中国銀行が、ブロックチェーンシステムの拡張性を高める特許の申請していることがわかった。中国国家知識産権局（SIPO）が2月23日に発表した文書によると、この申請は昨年9月28日には提出されていたという。

リップル社は21日、インド、中国、ブラジルで勢力を伸ばすイタウ・ウニバンコやインドゥスインドなどの2銀行、そしてブラジルのビーテック、シンガポールのInstaRem、カナダのZip Remit、中国の大手決済サービス「連連」などの決済会社3社との提携を発表した。3か国での新興市場拡大に注力していくという。

仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。

近年ビットコインが一躍有名になったが、誰もがその状況を歓迎しているわけではない。ビットコイン人気が法定通貨の評価に及ぼす影響を懸念してか、介入に乗り出す政府が現れ始めている。howmuch.netでは、2018年1月時点での各国のビットコインに対する対応状況を、色分けした地図を用いて示している。

台湾の台北市が、IoTに最適化された仮想通貨を提供するIOTA（アイオータ）社との提携を発表した。ブロックチェーン技術を活用したスマートシティの構築をし、快適な市民サービスの提供を目指す。

韓国当局は22日、国内にある仮想通貨から法人所得税と地方税の合計24.2％を徴収すると発表した。韓国最大の取引所であるビッサム（Bithumb）に関しては、2017年には約330億円の収益を得たと試算されており、そのなかで少なくとも60億円は徴税される可能性がある。

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下、JLL）は12月6日、不動産テックに関するレポート「クリック・アンド・モーター：拡大する不動産テックの影響」を公表した。