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パブリックブロックチェーンTerraの開発およびTerra上のステーブルコインTerraUSD（UST）の運営を行う「Luna Foundation Guard（LFG）」は2月22日、TerraのネイティブトークンであるLUNAのプライベートセールで10億ドルを調達したことを発表した。調達した資金はTerraUSDの準備金となる。

大手暗号資産取引所FTXの米国法人であるFTX.USは2月21日、新たにゲーム事業を開始することを発表した。「FTX Gaming」と名付けられた新部門は、ゲームプロジェクトがブロックチェーン技術とNFTをゲームに統合するための支援を目的としているようだ。

ブロックチェーン・暗号資産などのWeb3.0領域の日本人起業家7人が2月22日、シンガポールで「Next Web Capital（NeW）」を設立したことが明らかとなった。

シンガポールの金融規制当局（MAS）は2月15日、現時点でNFTを規制する計画は立てていないことを明らかにした。国会での質問に金融担当大臣が回答している。

世界最大手VCの1つであるSequoia Capitalは2月17日、暗号資産・ブロックチェーン特化のファンドをローンチしたと発表した。1972年の創業以来初めてとなるセクター固有のファンドとなる。

GMOインターネットグループ傘下の暗号資産取引所GMOコインは2月16日、新たにメイカー（MKR）とダイ（DAI）の取り扱いを開始したことを明らかにした。今回の2種類の暗号資産の取り扱い開始により、GMOコインの取扱銘柄数は国内最多の19銘柄となった。

DAIは、法定通貨の1ドルと同等の価値を維持することを目的として2017年に公開されたステーブルコインで、「MakerDAO」というDeFiプロジェクトによって発行及び管理されています。

暗号資産レンディングBlockFiは1億ドルの罰金をSEC（米証券取引委員会）に支払い和解に達した。その上で、同社は高利回りの暗号資産商品を顧客に提供するため、新たな商品をSECへ登録する計画があるという。The Blockが2月15日、報じている。

国内仮想通貨取引所「FTX Japan」では「イーサリアム・キラー」の代表格として注目を集める仮想通貨ソラナ（SOL）の取り扱っています。そこで今回は、日本上陸を果たしたソラナについて解説します。

2021年Solidity開発者アンケートが2月27日に公開された。Solidityとは、暗号資産やNFTを作成する際に使用するスマートコントラクトを実装するためのプログラミング言語の1つである。

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

近年、インターネット上の仮想空間において、自分のアバターを作成して行動できる仕組みを持った「Metaverse」がますます注目を浴びています。そんな中、火星をテーマにした新たなMetaverseプロジェクト「Everdome」のローンチが発表されました。そこで今回は、Everdomeの概要や特徴を解説します。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が、暗号資産ウォレットの規制案を再検討することがわかった。1月31日に公式声明が公開されている。

ステーキングによる報酬が、米国では受け取ったタイミングでは所得税の対象とは見なされない可能性が高まった。ステーキング報酬への課税に関する裁判で、過去に徴収した税金を返還する判決が2月2日下されている。

Web3.0業界に集中的に投資を行っている米大手ベンチャーキャピタルのCoinbase Venturesは1月27日、2021年に行った投資先ポートフォリオを明らかにした。

コインチェック株式会社は1月28日、Web3.0時代を牽引するスタートアップを支援するプログラム「Coincheck Labs」を発表した。同プログラムの出資第1号は、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network」を手がけるSTAKE TECHNOLOGIES PTE. LTD.になるという。

2021年に暗号資産を通じて86億ドルが資金洗浄されていたことが明らかになった。ブロックチェーン分析企業Chainalysisが1月26日に報じている。

Twitterは、ユーザーがNFT（非代替性トークン）画像をプロフィールとして使用できる機能をサブスクリプションサービス「Twitter Blue」に追加した。

パブリックブロックチェーンであるソラナ（Solana）で、1月21日から22日にかけて継続的なトランザクション障害が発生したことがわかった。