TAG 再エネ

NFT

福島県の大和川酒造、日本初再エネ使用量のNFT化で脱炭素推進への検証実施

KDDIのグループ会社で電力事業を手がける株式会社エナリスは、日本酒の製造工程で使用される再利用可能エネルギーの活用価値について注目し、エナリス独自のブロックチェーンでNFT化することで、脱炭素を推進するビジネス構築に向けての実証実験を試みる。

ESG投資コラム

再生エネルギー関連の注目銘柄は?個別株・投資信託で各3本を紹介【2022年1月】

SDGs・脱炭素・海洋プラスチックごみなど、環境関連の言葉を多く目にするようになりました。環境問題の解決や持続可能な開発のために、再生エネルギーへの注目・関心は高まっています。

今回は主要な再生エネルギー関連の個別銘柄と投資信託を3つずつ紹介します。社会問題の解決の観点からも、投資の観点からも、今後注目される領域の銘柄です。

ESG投資

大和証券グループの本社ビル電力をグループ会社の再エネ発電由来へ切り替え、三井不動産との協業で実現

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

その他企業

リコーと日本ガイシ、ブロックチェーン基盤「再エネ流通記録プラットフォーム」で再エネ価値の追跡へ

事務機器製造メーカーであるリコーと産業用セラミックメーカー日本ガイシは11月12日、再生エネルギーの発電から消費、余剰発電への充放電に至るまでのプロセスを追跡する「再エネ流通記録プラットフォーム」の実証実験を開始すると発表している。

ESG投資

ヤフーが「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の寄付先を4月から公募。国内初、脱炭素化を促進

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。

ブロックチェーン

佐賀市「2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向けた検証作業を実施

2050年脱炭素社会の実現を推進する佐賀市は1月12日、佐賀市における「地域循環共生圏」(=地域が自立し支え合う関係づくり)の一環として、佐賀市内でのエネルギーなどの地域内循環を可視化し、ごみ発電電力の地産地消による環境価値を電子証書化するシステムを試作し「地域循環共生圏」具体化可能性の検証作業を実施する。

ESG投資

2050年にCO2排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」表明自治体89に 環境省

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89(17都道府県、39市、1特別区、24町、8村)となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。