Googleがブロックチェーン動画配信ネットワークTheta Labs Inc（シータラボ）とパートナーシップを締結した。米国の経済誌Forbesが5月27日、伝えている。

暗号資産取引所サービスを提供するフォビジャパンは5月15日、同社が国内で初めて取り扱いを開始予定となる「HT（…

東京海上日動火災保険株式会社と株式会社ディーカレットは5月13日、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約に…

2030年のSDGs達成を目指して個人の日々の社会貢献につながる行動に独自コイン（トークン）を付与して可視化す…

今回は、5月11日〜5月17日の1週間で報じられた重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tag…

国土交通省は4月22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを策定、公表した。同年2月に設置された「ESG不動産投資のあり方検討会」から、より具体的な施策や規制について議論を進めた。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは4月10日、新たに…

本稿では、SDGs（持続可能な開発）文脈において、エネルギー及び環境問題に対しブロックチェーン技術の活用を試み…

アララ株式会社は3月31日、鎌倉市役所において、職場コミュニケーションの促進を目的に「ありがとう」の気持ちをデ…

株式会社Datachainは3月16日、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と共同で、ブロックチェーンを活用…

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライ…

ソーシャルアクションカンパニー株式会社が開発を行う社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「ac…

ドイツのデジタル資産投資顧問会社Plutoneoは3月5日、欧州のトークン化された資産市場が2024年までに1.4兆ユーロ（約166兆円）規模に到達すると報告している。同社はまた、仮想通貨市場全体は2024年に0.24兆ユーロ（約28兆円）に成長するとみている。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

エンターテイメント分野のテクノロジーを学ぶ学校「VERSUSイノベーションスクール」は2月13日、同校の講座にカンボジア中央銀行のデジタル決済システム「バコン」を開発するソラミツ株式会社を迎えることを発表した。

株式会社カヤックは、神奈川県、小田原市と連携し、同社が開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」を活用した神奈川県の「SDGsつながりポイント事業」を、2020年夏から本格的にスタートする。本導入に先駆け、小田原駅周辺および早川地区にて、2月24日よりプレサービスが開始される。

株式会社ALISとAvacus株式会社は2月3日、Web3を代表するサービス提供に向けて協業を発表した。2020年2月には、ALISトークンがAvacusで利用できるようになることを記念し、ALISではAvacusのマニュアル記事を書くユーザーを募集している。

ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産（ビットコイン）の返却手続きを進めることを発表した。

Libraの発表やDeFiの盛り上がりなど、暗号資産・ブロックチェーン業界は2019年も大いに注目を集めました。本記事では、2019年の起きた主要トピックを振り返ると共に、2020年の展望についても触れていきたいと思います。既に決まっているトピックから、歴史を振り返ることでみえてくる重大予測など、2020年を迎えるにあたり業界を先取りしておきましょう。