ブロックチェーンソフトウェア・サービスの開発を行うテックビューロホールディングス株式会社は12月3日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」のソフトウェア開発事業であるCOMSA HUBの製品版を公開した。

本日は仮想通貨取引所でトレーダーを行ない、日本の仮想通貨取引所だけでも様々な通貨を取り扱っていた著者が仮想通貨の特徴や役割についてご紹介します。相場という中で取引することだけをフォーカスすると、あまり各仮想通貨に大きな変化は見られないのではないかと思います。しかしそれぞれの仮想通貨には特徴があり、用途が全く違っているものばかりです。

ソラミツ株式会社とカンボジア国立銀行は11月18日、カンボジアにおける金融包摂を促進するためにブロックチェーン「ハイパーレジャーいろは」を活用し、安全・簡単・迅速かつ無料の決済・送金を実現するトークン型のカンボジア国立銀行デジタル決済「バコン」を開発、正式導入に向けたテスト運用を開始した。

ステーブルコインTrueUSDを発行するTrustToken（トラストトークン）のエンジニアリング責任者Rafael Cosman氏は「ステーブルコインは従来の市場でもユースケースを拡大するだろう」と言及し、将来有望とする考えを示している。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正、9月3日から改正が適用となった。同内容は「『事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）』の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果について」として公開されている。

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した「ブロックチェーン白書2019」を発刊した。

マネックスグループ子会社のマネックスクリプトバンクは、暗号資産・ブロックチェーン業界の企業やサービス、トークンに関する分析データレポートを公表した。マネックスクリプトバンクは、暗号資産・ブロックチェーンに関する情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」を提供している。

コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR（以下、CYBR社）のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

メッセージングアプリLINEとブロックチェーンスタートアップICONが共同で設立したジョイントベンチャー「Unchain」は7月22日、ソウルで開催されたイベントで、同社が独自に開発したブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」の戦略について明らかにした。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は6月25日、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を開始した。広く一般から意見を公募することによって、決定プロセスの公正性の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。募集期間は6月25日から7月26日までとなる。

今回、HEDGE GUIDE編集部はそんなブロックチェーン業界の最前線で活躍される株式会社ALIS（アリス）代表取締役の安昌浩さんと株式会社techtec（テックテク）代表取締役の田上智裕さんのお二人に、今の日本のブロックチェーン業界をどう見ているのか、そしてどんなブロックチェーンの未来を描いているのかお話をお伺いしました！

米カーネギーメロン大学で設立された米仮想通貨ファンドValiendero Digital Assets創設者のChristopher Brookins氏（以下、クリストファー氏）は、「IEOをはじめとする取引所に上場した仮想通貨は上場後180日間の投機的需要率は売買の重要なシグナルだ。」と発言した。6月12日、米仮想通貨メディアCoinDeskが報じている。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは6月13日、同サービス内で「PoLトークン」の発行を開始した。

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

バンク・オブ・アメリカの投資銀行部門メリルリンチとリーマン・ブラザーズでのアナリスト経験を持つジェフ・ドーマン氏（以下、ドーマン氏）は5月24日、「米国ではIEOが明らかに有価証券に該当するにも関わらず、SECによって認可されていない取引所がブローカーやディーラーを行なっている」と発言した。Ethereum World Newsが報じている。

今回の記事では、仮想通貨での投げ銭」やトークンエコノミーが社会にどのような影響を与え、どのように変化させていくのか考察したいと思います。仮想通貨やブロックチェーンの可能性に惹かれて投資をしている方や、ブロックチェーンや仮想通貨を活用したりビジネスに携わっていたりする方など、一つの意見としてご参考にして頂ければ幸いです。

ドイツ与党・ドイツキリスト教民主同盟（CDU）の議員が、ドイツのブロックチェーン戦略において仮想通貨取引やトークン発行に関する適切な法的枠組みが必要との考えを示した。ドイツ連邦議会の財務委員会の公聴会に向けて提出された声明が3月11日、Cointelegraphにより報じられている。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。