米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

ビール世界大手、デンマークのカールスバーグ（ティッカーシンボル：CARL-B）は8月17日、あらたなESG（環境・社会・ガバナンス）プログラム「Together Towerds ZERO and Beyond（TTZAB）」を公表した（*1）。2040年までにバリューチェーン（価値連鎖#1）全体でネットゼロエミッションをめざす。

京都信用金庫は、株式会社ヒューマンフォーラムと共同で使用済み衣服の回収＆循環プロジェクト「RELEASE⇔CATCH」を始動すると発表した。「RELEASE⇔CATCH」では、家庭で不要になった衣服を回収するBOXを地域の拠点に設置。回収した衣服のうち、再利用可能なものは販売・寄付し、捨てられるはずだった資源を再び市内で循環させる。

「ハーチ欧州」は、このたびサーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート2022」の販売を開始しました。2022年8月23日には、レポート発売記念に、総勢250名以上の方に向けたオンラインイベントを開催。レポートの見どころをご紹介しました。本記事では、そのイベントのハイライトをお届けします。

当ウェブサイト「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は8月17日、「欧州サーキュラーエコノミー政策・事例レポート 2022」の販売を開始した。同レポートでは、「EUのサーキュラーエコノミー政策（規制）」「フランス・オランダ・ドイツ・英国の政策」「4カ国で実際にサーキュラーエコノミーを推進する団体や取り組み」に焦点を当て、サーキュラーエコノミーが欧州で注目されるようになってから現在に至るまでの欧州におけるサーキュラーエコノミーをめぐる議論・状況を追っている。

アパレル大手の株式会社ワールドは、不用になった衣類を回収し循環させる業界最大規模の取組み 「ワールド エコロモ キャンペーン」の2022秋冬キャンペーンを、9月13日から全国の百貨店54ヶ所をはじめ、ショッピングセンター、アウトレットモールで順次開催する。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年9月のテーマは「サーキュラーエコノミー移行で生まれる企業連携と共創の新たなカタチとは？」です。今回はゲストとして、「貴重な資源であるプラスチックが、永遠に循環しつづける社会をつくりたい」との共通の想いを持った企業が、業界を超えて使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む株式会社アールプラスジャパン 代表取締役社長の横井恒彦様をお迎えします。

シンガポール金融管理局（MAS）は8月1日、2030年までに同国初となるグリーンボンド（環境債）「グリーンSGS（インフラ）」を最大350億シンガポールドル（約3兆4,000億円）発行すると発表した。同国の地下鉄（MRT）などグリーンインフラの整備に充てる。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2022年8月のテーマは「サーキュラーエコノミーは『関係性』をどう変えるか？地域から国際関係まで、最新議論から紐解く」です。

廃棄物や汚染などが発生しない製品・サービスの設計を行い、原材料や製品の価値をできる限り高く保ったまま循環させ続けることで、自然を再生し、人々のウェルビーイングや環境負荷と経済成長のデカップリング（分離）を目指す、サーキュラーエコノミー。サーキュラーエコノミーの実験を、世界を牽引しながら進めているのが、欧州諸国です。このたび、2021年に設立された欧州在住メンバーによる事業組織「ハーチ欧州」のメンバーが、サーキュラーエコノミー先端都市と呼ばれる欧州の政策や、オランダ・フランス・ドイツ・英国のユニークな最先端事例を解説したレポート第一弾を2022年8月17日に販売することになりました。今回のイベントでは、本レポートに収めた見どころを一挙ご紹介します。

ハーチ株式会社は、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーで環境再生をどう実現する？～森と里山の実践に学ぶ～」を7月25日午後7時から午後9時まで開催する。同社がサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進を目的に運営するプラットフォーム「Circular Economy Hub（サーキュラーエコノミーハブ」が主体となった学習プログラム「Circular X（サーキュラーエックス）」シリーズ。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月31日、風力タービンのブレード（風車の羽根）など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション（#1）とサーキュラーエコノミーを推進する。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で6月20日、「30年後の地球を守れ。ヒノキを原料とした『木糸』生地でサステナブルな生き方を提案する『Circulife』」が公開された。株式発行者の株式会社Circulifeは、木材の繊維を原料とする木糸（もくいと）を使った製品の企画・製造・販売を行うベンチャー企業。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『走る発電所』を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源」が公開された。

食用コオロギの製造販売事業を手がけるフエゴインターナショナル株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で4月17日から21日まで募集による投資申し込みの受付を実施する。

横浜市は、横浜型リビングラボの活性化とサーキュラーエコノミーの推進に向け、横浜市外の企業を対象とした地方創生応援税制（以下、「企業版ふるさと納税」）の制度を確立した。本制度は、横浜市の令和4年度予算事業の一つに位置付けられる。

米飲料大手のコカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は2月11日、2030年までに全飲料ブランドの25%以上を再利用可能な容器へ転換する目標を発表した（*1）。再充填・返却可能なガラス製もしくはプラスチック製容器へ切り替えるほか、従来のファウンテンや次世代型ファウンテンディスペンサーであるコカ・コーラ・フリースタイルによる再充填可能な容器での販売を進める。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月7日、米包装材製造のベリー・グローバル（BERY）とパートナー契約を締結し、テスコの店舗で顧客から回収した軟質プラスチックのリサイクルを開始したことを発表した。軟質プラスチックをゴミ袋の製造に活用することで、サーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

Publishing a better future（よりより未来を、みんなに届ける）をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信！欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン（Zoom）で開催する。

リバー株式会社東松山事業所（埼玉県比企郡）はこのほど、都市鉱山から回収される電子スクラップ（家電基板・情報通信機器類）を主な対象とした新工場を2022年4月に稼働すると発表した。同工場の敷地面積は2,494平方メートルで、電子スクラップと基板の処理数量は毎月700トンを想定している。電子スクラップの破砕量は日本最大級で、入荷した電子スクラップは100%リサイクルする予定だ。新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営するとしており、CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す意向だ。