ルノーグループはこのほど、傘下The Future Is Neutralによる電気自動車の再生部品の発売と、グループ全体が採用している循環型ソリューションを発表した。再生部品の発売により、電気自動車の所有者は部品が故障した場合に新品より30%低価格の再生部品と交換できる。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

アップルはこのほど、消費者や独立修理プロバイダーが同社の中古部品を修理に利用できるよう、修理サービスを強化すると発表した。今秋、アップルの中古純正部品はiPhoneの一部モデルから、新品の純正部品と同様に工場出荷時に機能とセキュリティが確保される。

パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカは4月3日、酵素リサイクルしたポリエステルと回収炭素を用いた、同社初となるパッカラブル仕様のアノラックジャケットを発表した。サムサラと提携し、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロンを発表したのに続き、2030年までに環境にとって望ましい素材と使用済みソリューションで全製品を作るという目標達成にまた一歩近づいた。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

2024年2月21日・22日に「サステナブル・ブランド国際会議 2024」が開催されました。第8回目を迎える同会議の今回のテーマは「REGENERATING LOCAL（リジェネレーティング・ローカル）」です。会議では同テーマに関する多様なセッション・ワークショップなどが実施されました。本記事では「サーキュラーエコノミーに関する動向と先進企業の取り組み」についてレポートします。同セクションでは、小田急電鉄・イオン・大日本印刷といった、日本を代表する企業のサーキュラービジネスの取り組みが紹介されました。

積水ハウス株式会社と積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（積水ハウスイノコム）は4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、本CVCファンド）を株式会社AGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始した。ファンド規模は50億円、組合存続期間は2024年4月から2034年3月までの10年を予定する。

欧州連合（EU）加盟国からなる閣僚理事会と欧州議会は3月4日、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達した。EU域内の包装廃棄物の増加に取り組み、サーキュラーエコノミー（循環経済）を促進する。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2024年3月のテーマは、「サーキュラーエコノミーがアップデートする子ども向け製品市場〜アパレル業界の取り組みより」です。

サーキュラーエコノミーメディアプラットフォーム「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は2024年3月7日、東京都との協働により実施されるサーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」の参加希望者向けプログラム説明会を開催した。

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ（Samsara Eco）は2月21日、カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカと協働し、世界初の酵素を活用してリサイクルされたナイロン6,6を発表した。

気候変動、生物多様性の喪失、資源制約をめぐる安全保障リスクの高まりや紛争など様々な環境・社会課題が顕在化するなか、世界では「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められており、日本においても経済産業省が2020…

欧州委員会（EC）は2月6日、2040年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で90%削減する新目標案を発表した。新目標を達成するためには、既存の産業の強みを生かし、バッテリー、ヒートポンプ、サーキュラーエコノミー（循環経済）といった成長セクターの製造能力を拡大させる必要があると指摘する。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCheckSammyは1月24日、4,500万ドル（約65億9,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、透明性が高く、測定可能な廃棄物転換と炭素削減を推進する。

2021年にB Corp認証を取得した株式会社エコリングは、他社では断られるようなモノも積極的に買い取っています。状態の良いブランド品だけでなく、日用雑貨や使いかけの化粧品や文房具なども買い取ることができる理由は、いったい何なのでしょうか。同社の取り組みについて、株式会社エコリングの方にお話を伺いました。

スウェーデンの新興電池メーカーであるノースボルトは1月16日、グリーンローンにより50億ドル（約7,400億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州初のサーキュラーエコノミーを実現するギガファクトリーおよびリサイクル工場を拡張する。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

ヨコハマSDGsデザインセンターは、サーキュラーエコノミーをテーマとするカンファレンス「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議 2024」を、2024年2月3日に横浜市中区の「YOXO BOX」で開催する。「YOXO FESTIVAL2024」との連携で開催される、「みなとみらいサーキュラーウィークエンド2024」の一環。