総合化学大手の三菱ケミカル株式会社は2月26日、スイスのエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社Minger Kunststofftechnik AGとMinger Plastic AGの買収を決定したと発表した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、18～69歳の男女1504名に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」で「エコ活動・SDGsに関するアンケート調査」を実施、2月12日に結果を発表した。

総合コンサルティングのアクセンチュアは2月17日、世界経済フォーラム（WEF）との共同調査「Seeking New Leadership（新しいリーダーシップを求めて」の結果を公表、この中でステークホルダー資本主義の時代に重要となる、新たなリーダーシップの実現に必要な5つの要素を挙げた。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

多くのグローバル企業がサーキュラーエコノミーへの移行を進める中、それらの企業に対する投資環境の整備も進みつつある。サステナビリティ投資格付大手のロベコサムは1月30日、「RobecoSAM Circular Economy Equities strategy（ロベコサム・サーキュラーエコノミー株式戦略）」を公表した。

滋賀銀行は2月3日、国連が銀行に社会的責任を果たすよう求める「責任銀行原則（PRB＝Principles for Responsible Banking）」に署名した。2019年9月の発足以来、国内の地銀で初めて。持続可能な開発目標（SDGs）に沿った事業戦略・目標を設定し、進捗状況を開示していく。

銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices（ダウ・ジョーンズ・インデックス） LLCの3社が受賞した。

三菱商事株式会社は1月8日、台湾ポリエステル繊維・PET樹脂製造大手の新光合成繊維股份有限公司（新光）グループで、タイにて飲料ボトル用PET樹脂の製造を展開するThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光）の第三者割当増資を引受け、出資比率を現行の3.85%から34%へ引き上げることで合意した。

金融情報大手のリフィニティブは1月22日、“データとインサイトを通してポジティブな変化を推進する”というコミットメントに基づき、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンスを設立したと発表した。

サーキュラーエコノミーが経済の仕組みそのものの根本的なシフトだとすると、常に経済の中心で重要な役割を担ってきた金融業界は、どのように影響を受けるのだろうか。サーキュラーエコノミーという新たなパラダイムの中で、金融業界はどのようにリスクや機会を見出すべきなのだろうか。

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO（最高経営責任者）意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29％から53％まで大幅に増え、「改善」は昨年の42％から22％と大幅に減少、警戒感が広がっている。

米保険会社大手のアフラックは1月7日、2019年に行ったCSRに関するアンケート調査結果を発表した。調査結果によると、消費者と投資家は企業に対してソーシャルグッドであることを求める傾向が強まっていることが分かった。

野村アセットマネジメント株式会社は1月16日、株式会社T&Dホールディングスの子会社T&Dアセットマネジメント株式会社から、同社が運用する外国投信で「ESG（環境・社会、ガバナンス）要素を運用プロセスに統合した欧州社債」の運用を受託したと発表した。

アメリカのコロンビア大学は12月19日、来年度から同大学地球研究所と同大学院（School of Professional Studies）が開講している「サステナブルファイナンス」の専門コースをオンラインでも開講することを発表した。

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ（持続可能性）に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell（ラッセル）は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

12月2日～15日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。