S&P Globalが5月22日に公表した記事によると、世界のESG ETFおよびETPの合計資産は2020年2月末に4.93％増加し、679.9億米ドルの新記録を達成したことが分かった。

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95％を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R（リデュース、リユース、リサイクル）から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

合同会社西友は7月1日から全店2020年1月11日現在333店舗）の全売場でレジ袋の無料配布を終了、すべてのレジ袋をバイオマス素材配合率30%のものへ切り替え、有料で提供する。

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

中古オフィス家具やOA機器の販売などを手掛ける株式会社オフィスバスターズは5月14日、オランダ・アムステルダムに本拠を置くサークル・エコノミー協会（オランダCE協会）に加盟申請、認定されたと発表した。

先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

衣類やプラスチックなどのリサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社は5月1日、アパレルブランド「BRING（ブリング）」で「サーキュラーエコノミーD2C」 をブリングのウェブサイトで開始した。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

アフターコロナの世界はサステナビリティの観点から考えたときにどのような変化が起こっていくのか。私たちはコロナをよりよい社会をつくっていくための契機としてどのように活用し、どのような未来を目指していくべきなのか。本記事では、その未来を「環境」「社会」「経済」という3つの視点から希望的観測も込めて推察していきます。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

株式会社三井住友銀行は4月16日、豪の金融グループのMacquarie Group（マッコーリー・グループ） Limitedに対し、環境配慮型融資「クロスボーダーシンジケートローン（グリーンローン）」を実行したと発表した。三井住友銀行が日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。

株式会社みずほフィナンシャルグループは4月15日、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を公表した。2019年に策定した方針を、社会情勢や責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため改定した。三井住友フィナンシャルグループも4月16日、「ESGに関するリスクの考え方について」とする方針を発表。

環境省は3月30日、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂、同省ホームページで公開した。

ライオン株式会社はプラスチックの資源循環を目的に、同社が本社を置く東京都墨田区と「ハブラシリサイクルに関する協定」を3月31日に締結した。連携して使用済みハブラシの回収、リサイクルを行う。行政のごみ回収事業と連携したハブラシリサイクル活動は全国初。

東北大学は4月1日、SKグループ、株式会社4510デザイン事務所と、ペットボトルや古紙などの資源リサイクル行動促進に向けた共同研究を開始した。

農林中央金庫は4月1日、パーム油セクターおよび森林セクターについて、投融資検討時に顧客の環境・社会課題への対応、配慮の状況を確認する取組方針を制定したと発表した。

株式会社大和証券グループは3月6日、フランスの農業系金融機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CACIB）が発行するグリーンボンドを投資家向けに発売した。

総合マーケティング支援の株式会社ネオマーケティングは3月17日、「SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマにしたインターネット調査の結果を発表した。SDGsが2015年9月の国連サミットで採択され、目標達成への取り組みが始まって約4年。

資産形成にあたり、ESGやSDGsといった観点を踏まえて投資を行いたいというニーズが高まってきており、環境問題の解決や発展途上国支援、地方創生などにつながる投資サービスが注目されています。個人が投資できるESG商品の種類や、リターンも狙えるサービスなどについて紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。