気候変動対策に特化した投資会社の豪Wollemi Capitalは、オーストラリア証券取引所（ASX）上場企業MPowerの再生可能エネルギー・蓄電池事業を1,900万豪ドルで買収したと発表した。

ソニーグループは、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を25％以上削減する新たな中期環境計画「Green Management 2030（GM2030）」を策定したと発表した。

多国間開発銀行（MDBs）による気候変動対策向けファイナンスが2024年に前年比10％増の1,370億ドル（約21兆円）に達し、過去最高を更新したことが9月9日に発表された報告書で明らかになった。

9月8日、観光業界の持続可能性推進を手がける米国の非営利団体Tourism Caresとタイ政府観光庁（TAT）は、バンコクとクラビで「2025年グローバル意義深い旅サミット（Global Meaningful Travel Summit）」を開幕した。

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局とエチオピア政府は9月4日、共同声明を発表し、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、アフリカ諸国の気候変動対策を全面的に支援する具体的な成果を出すよう国際社会に要請した。

ナイジェリア証券取引委員会（SEC）は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）、ナイジェリア財務報告評議会（FRCN）、NGXレギュレーション（NGX RegCo）、およびEYと共同で、9月10日から11日にかけて、ラゴスのSEC地域事務所において2日間の技術研修プログラムを開催する。

アイルランド北西部ドネゴール県のレタケニーで9月7日、電動車両（EV）や電動自転車（eバイク）を共有利用できる持続可能な交通拠点「ROBUST eMobility Hub」が正式に開設された。

オーストラリアのグリーンバンクであるクリーンエネルギー金融公社（CEFC）は、2024-25会計年度に過去最高となる35億豪ドルをクリーンエネルギープロジェクトや送電網インフラに投資したと発表した。

サステナビリティソフトウェアソリューションプロバイダーのOne Click LCAは、ライフサイクルアセスメント（LCA）プラットフォームのSimaProとその開発企業であるPRé Sustainabilityを買収したと発表した。

炭素除去技術の購入者グループである米Frontierは8月27日、カナダのPlanetary社から海洋アルカリ化（OAE）技術による炭素除去クレジット11万5,211トン分を3,130万ドルで購入する契約を締結したと発表した

経済産業省は8月27日、サーキュラーエコノミー（循環経済）型ビジネスを展開する事業者向けの判断基準策定に向けた「CEコマースワーキンググループ」を開催した。

アブダビ投資庁（ADIA）の子会社は、世界的なビジネス開発・投資運用会社であるGLPに最大15億ドルを投資することで合意した。

ソニーグループは8月29日、2026年度から2030年度までの環境中期目標「Green Management 2030（GM2030）」を策定した。

地熱発電大手の米Ormat Technologies（NYSE: ORA）は9月2日、2024年サステナビリティレポートを発表した。

インドに特化した成長段階のベンチャーキャピタル（VC）ファンドであるElev8 Venture Partnersは9月2日、初号ファンドを1億6,000万ドル（約1,400クロール）で最終クローズしたと発表した。

英国の蓄電池開発企業イールパワー（Eelpower）は8月27日、英インフラ投資会社エクイティクス（Equitix）が主導し、豪州の年金基金アウェア・スーパー（Aware Super）と英国国家資産基金（NWF）が参加するコンソーシアムと共同で、5億ポンド規模の英国蓄電池プラットフォーム「イールパワー・エナジー」を設立すると発表した。新プラットフォームは、今後数年間で1ギガワット（GW）超の蓄電池容量の構築を目指す。

欧州証券市場監督局（ESMA）と欧州環境庁（EEA）は8月20日、サステナブルファイナンス分野における協力体制を強化するための覚書（MoU）を締結した。この覚書は、環境要因とEUのサステナブルファイナンス枠組みへの統合、および同枠組みの監督に焦点を当てている。

英国の移行金融評議会（Transition Finance Council）は8月18日、高排出企業の脱炭素化に必要な資金調達を促進するための移行金融ガイドライン案を発表した。

金融庁は8月、2025事務年度（2025年7月～2026年6月）の金融行政方針を公表した。「金利のある世界」への移行や貯蓄から資産形成への流れが動き始める中、金融機能の更なる発揮による持続的成長への貢献、金融システムの安定性確保、組織改革の3つを柱に据えた。

炭素クレジット認証機関大手のVerraは8月26日、農業用地管理（ALM）における炭素プロジェクトの温室効果ガス削減量と二酸化炭素除去量を定量化するデジタル土壌マッピング（DSM）ツール「VT0014」を公開した。