欧州委員会は6月19日、1992年に開始されたEUエコラベル制度が、欧州をクリーンで競争力のあるサーキュラーエコノミーへと導く重要な役割を果たしていると発表した。

欧州化学工業連盟（Cefic）は6月17日、経営コンサルタント会社のUNITYと共同で実施した化学業界のサーキュラーエコノミー移行に関する調査結果を発表した。

欧州連合（EU）理事会は6月17日、廃車（ELV）規制に関する新たな規則案について合意した。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月20日、ジェンダーペイギャップの課題構造を分析した2025年度版レポートを公表した。同レポートは、男女間の賃金格差を個人の意識の問題ではなく、国の制度や企業慣行、社会文化が複雑に絡み合う「社会構造」の問題として捉え直し、その全体像を可視化したものだ。

アイルランドの市場調査会社Research and Marketsは6月18日、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミー（デジタルサーキュラーエコノミー）に関する市場調査レポート「Digital Circular Economy Market Opportunities and Strategies to 2034」を発表した。

商船三井、マレーシアのMISC BERHAD、PETRONAS CCS Venturesの3社は6月17日、液化CO2（LCO2）運搬船の開発・運営を手掛ける合弁会社「Jules Nautica」を設立したと発表した。

アクティブ運用のグローバルリーダーであるシュローダーは、6月19日、初の「ネイチャー・レポート」を発表した。本レポートは、2023年に公表されたTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったもので、自然関連の潜在的なリスクと機会を特定し、それらへの対応を明らかにすることを目的としている。

欧州委員会は6月17日の「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」に合わせ、干ばつに対する世界的なレジリエンス強化と土地修復における男女平等促進を目的とした2つの新たなイニシアチブを発表した。

アジア開発銀行（ADB）は6月11日、東南アジア地域におけるプラスチック廃棄物管理の改善に向けた新たなデータガバナンスフレームワークを発表した。

3月11日に発表された調査報告書「Your route from A to Zero: Technologies to cut emissions in five hard-to-abate sectors」は、鉄鋼、セメント、化学、鉱業、そして石油・ガスという、世界の温室効果ガス（GHG）排出量において大きな割合を占める5つの排出削減困難な産業分野における脱炭素化への実用的な道筋を提示した。

米調査会社Astute Analyticaは6月9日、世界の廃棄物管理市場が2024年の1.2兆ドルから2033年には2.3兆ドルへ拡大し、年平均成長率は6.72％に達するとの最新予測を発表した。

公的開発銀行6行は6月9日、フランス・ニースで開催された国連海洋会議で「クリーンオーシャン・イニシアティブ2.0（COI 2.0）」を立ち上げ、2026年から2030年にかけて海洋プラスチック汚染対策に30億ユーロ（約5,010億円）を投資すると発表した。

イタリアの政府系金融機関カッサ・デポジティ・エ・プレスティティ（CDP）は、6月10日、機関投資家向けに5億ユーロのグリーンボンドを発行したと発表した。

オーストリアの化学大手ボレアリスは6月4日、ドイツ・バーグハウゼン工場に1億ユーロ（約170億円）以上を投資し、リサイクル可能な発泡ポリプロピレン材料の新生産ラインを建設すると発表した。

6月5日、韓国のソウルに本部を置くグローバル・グリーン成長研究所（GGGI）は、国際連合持続可能開発事務所（UNOSD）と共同で、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（ILBI）、通称「国際プラスチック条約」の実施に向けた新たな報告書を発表した。

欧州自動車部品工業会（CLEPA）は6月4日、中国政府によるレアアース元素と磁石の輸出規制により、欧州の自動車部品産業が深刻な打撃を受けていると発表した。

マッカリー・アセット・マネジメントとブリティッシュ・コロンビア・インベストメント・マネジメント（BCI）は6月6日、廃棄物を製品に転換する大手企業Renewiの買収を完了したと発表した。

ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）が支援するPREVENT Waste Allianceは5月、低・中所得国における循環経済（サーキュラーエコノミー）への資金調達の課題と解決策をまとめた報告書「Financing Circularity」を発表した。

大手会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）の新経済ユニット（NEU）は、現在の経済システムの根本的な欠陥を指摘し、持続可能な未来に向けた5つの原則を提示する報告書「A new economy: Exploring the root causes of the polycrisis and the principles to unlock a sustainable future」を発表した。