国連気候変動プレスリリースによると、パリ協定の国際炭素市場を運営する国連の監督機関「第6.4条監理団体」は10月10日、温室効果ガス除去が後に失われるリスクに対処する規則について合意した。

サステナビリティ報告基準を開発するオランダの非営利組織GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)と、英国の環境情報開示システムCDPは10月21日、気候変動とエネルギーに関する報告の整合性を図る新たなマッピング資料を公開した。

温室効果ガス排出量算定の国際基準を定めるGHGプロトコル(GHG Protocol)は10月20日、企業の間接的な電力使用に関わる排出量の算定方法である「Scope 2」の改訂案と、電力セクターにおける回避排出量の算定手法について、60日間の公開意見募集(パブリックコンサルテーション)を開始した。

米国の再生可能燃料企業Gevoはサウスダコタ州レークプレストンで計画する持続可能な航空燃料（SAF）プロジェクトについて、米エネルギー省から受けている14億6,000万ドルの融資保証の条件付き承認期限が2026年4月16日まで延長されたと発表した。10月15日付でロイター通信が報じた。

AP通信によると、米エネルギー省は10月16日、国内大手電力会社アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP、本社オハイオ州）の子会社に対し、中西部5州で約5千マイルに及ぶ送電線のアップグレード事業に16億ドルの融資保証を決定した。

住友金属鉱山とトヨタ自動車は10月8日、バッテリーEV(BEV)に搭載する全固体電池用正極材の量産化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。

山梨県と企業10社は10月11日、サントリー天然水南アルプス白州工場及びサントリー白州蒸溜所の脱炭素化に向けた、日本最大規模のグリーン水素製造・利用システム「グリーン水素パーク -白州-」の実証運転を開始した。

独シーメンスと欧州エアバスは10月13日、米国と英国にあるエアバス主要工場4拠点の脱炭素化に向けた戦略的契約を締結したと発表した。

ロイターが10月8日に報じたところによると、世界最大の食品企業ネスレが同日、酪農分野におけるメタン排出削減を目指す国際連盟「酪農メタン行動連盟(Dairy Methane Action Alliance)」からの脱退を発表した。

ニュージーランド政府は10月12日、2050年までの気候変動目標を見直し、農業由来のバイオジェニックメタンの削減目標を現行の「2017年比24～47％削減」から「14～24％削減」へと大幅に緩和すると発表した。

9月23日、フランス・パリ近郊クレテイユ市で、廃棄物発電施設から直接電力供給を受けて水素を製造する国内初の施設「H2クレテイユ」が開所した。

採鉱業界の主要4団体で構成する統合採鉱基準イニシアティブ（CMSI）は10月8日、責任ある採鉱活動を推進するための統合基準、保証プロセス、クレーム方針に関する最終パブリックコンサルテーションを開始した。11月17日まで実施し、世界中のステークホルダーから意見を募集する。

国際エネルギー機関（IEA）は3月、2024年の世界エネルギー動向をまとめた「グローバル・エネルギー・レビュー2025」を発表した。

経済産業省は10月23日、低炭素水素等の供給事業者に対する価格差支援制度の交付要綱を制定し、本格的な運用を開始した。

フランスのエネルギー大手TotalEnergiesは9月29日、北米で保有する1.4GW（ギガワット）規模の太陽光発電ポートフォリオの50％を、米投資会社KKRが運用する保険関連ファンドに売却すると発表した。

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）は9月25日、世界各地のプロジェクト資金を一括で寄付する「まるごとプロジェクト募金」の対象に、新たにタジキスタンでの障がいのある女性支援プロジェクトを追加した。この…

一般社団法人日本承継寄付協会は10月1日、八十二銀行および山梨中央銀行の全店舗にて、遺贈寄付情報誌「えんギフト」の設置を2025年9月より開始したと発表した。超高齢化社会を背景に個人の資産承継への関心が高まる中、金融機関が顧客の社会貢献ニーズに応える動きが広がっている。

インドの大手複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）は9月29日、英スタンダードチャータード銀行から7億ドルのサステナビリティ連動型貿易融資枠（SLTF）を確保したと発表した。

欧州委員会は9月末、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大を支援するため、チーム・ヨーロッパを通じて5億4500万ユーロの資金パッケージを発表した。

フランスの自動車部品大手ヴァレオは9月16日、2032年3月満期の5億ユーロのグリーンボンド（環境債）を発行したと発表した。