相続した不動産はどうする？売却や賃貸、その他の不動産活用を比較

相続で不動産を取得した人の中には、売却すべきか、何らかの不動産活用を行うべきなのか悩んでいる人も多いのではないでしょうか？

相続した不動産によって最適な選択肢は異なるため、どのような選択肢があるのか事前に把握しておくことが重要です。

この記事では、相続した不動産をどうすべきなのか、代表的な活用方法を比較します。

目次

1. 相続した不動産をどうするのか速やかに決める
2. 相続した不動産の活用方法を比較
   2-1．特に活用しない場合は売却
   2-2．立地条件が優れている場合は賃貸経営
   2-3．地方で敷地が広い場合は太陽光発電
   2-4．更地の場合は駐車場経営
   2-5．ロードサイドの場合は店舗経営
   2-6．駅から離れている場合はトランクルーム経営
3. まとめ

1．相続した不動産をどうするのか速やかに決める

相続によって不動産を取得した場合は、自身が不動産を有していなければ自身の居住用の不動産として使用するという選択肢があります。しかし、既に不動産を有している場合は居住用として利用するのも難しく、他の選択肢を考えたい方も少なくないでしょう。

不動産の所有者には、不動産評価額の1.4％の固定資産税、市街化区域の場合には0.3％の都市計画税が課されます。

例えば、相続によって8,000万円の土地を取得して、何もせずに放置している場合は112万円の固定資産税と24万円の都市計画税を合算した136万円の税負担が毎年生じます。

無駄な支出を少しでも支出を抑えたい場合には、速やかに相続した不動産を売却するのか、活用するのかを決める必要があるでしょう。

2．相続した不動産の活用方法を比較

相続した不動産をどうするのか速やかに決めるといっても選択肢は多数あるため、どれを選ぶべきか悩んでいる人も多いと思います。

相続した土地ごとに最適な選択肢は異なるため、どのような選択肢があるのか、各選択肢の特徴をよく把握してから選ぶことが重要です。相続した不動産の代表的な活用方法として以下の6つが挙げられます。

• 売却
• 賃貸経営
• 太陽光発電
• 駐車場経営
• 店舗経営
• トランクルーム経営

それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。

2-1．特に活用しない不動産は売却

後述する不動産の活用方法には新しい設備の設置やリフォームなどの費用が掛かるものもあり、ある程度の初期投資をしなければならないデメリットや、投資金を回収できないかもしれないリスクがあります。

このような初期投資のデメリットや投資金が回収できないリスクを避けたい方は、不動産売却を検討してみましょう。

不動産を売却する際は不動産会社によって査定結果が異なるため、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。査定結果や規模、担当者の印象などから総合的に比較し、自分に合った不動産会社に売却の仲介を依頼しましょう。

不動産一括査定サイトを利用することで効率的に複数の不動産会社に査定を依頼することが可能です。下記は主な不動産査定サイトの一覧です。

主な不動産一括査定サイト

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

2-2．立地条件が優れている場合は賃貸経営

駅やスーパー、ドラッグストアといった施設が近いなど、立地条件が良く賃貸需要の多い不動産を相続で取得した場合は、立地条件をうまく活かして賃貸経営を行うのも選択肢の1つです。

取得したのが分譲マンションの1室や戸建住宅の場合は、経年劣化が生じた部分の修繕を行えば賃貸経営を開始できるため、少ない初期費用で始められるケースがあります。

一方、土地を取得した場合は新築物件を建てることになり、大きな初期費用が掛かります。金融機関の融資を利用するケースもあるために、投資前には該当エリアの人口や家賃相場などから賃貸需要を調べ、慎重に検討する必要があるでしょう。

【関連記事】放置している空き家で賃貸経営はできる？メリット・デメリット、手順も解説

2-3．地方で敷地が広い場合は太陽光発電

相続で取得したのが駅やスーパー、ドラッグストアなどの施設から離れていて、周囲に高い建物のない地方の不動産の場合は、太陽光発電が不動産活用の選択肢として挙げられます。

太陽光発電には、FIT制度という再生エネルギーを普及するための制度が導入されており、一定期間・一定価格での買い取りが決まっているため、継続的な売電収入が期待できます。

しかし、2020年度以降は制度の見直しが予定されているので注意が必要です。買取価格が下がっている、設置コストやメンテナンスコストがかかる、相続したのが戸建住宅の場合は解体費用がかかるなどのデメリットも伴います。

一定期間・一定価格での買い取りが決まっているメリットがある一方で、天候や自然災害の影響で売電収入が大幅に変動する可能性もあるので注意しましょう。

【関連記事】太陽光発電投資のメリットとデメリットは？2020年以降のFIT制度も解説

2-4．更地の場合は駐車場経営

更地を相続によって取得した場合は不動産活用の選択肢が広いというメリットがある一方、初期投資が多くかかるというデメリットがあります。

しかし、駐車場経営を選んだ場合、初期投資を抑えながら不動産活用を行うことが可能です。地面をアスファルトで舗装しない場合は、どのように車を停めるのかという区画整理さえ行えば駐車場経営を始められます。

一方、地面をアスファルトで舗装する場合や月極ではなくコインパーキングを経営する場合は、ある程度の初期投資がかかるので注意が必要です。

賃貸経営と比較して運用利回りがやや低く、住宅用地ではないために固定資産税や都市計画税の軽減措置は受けられないというデメリットがあります。

【関連記事】駐車場経営のメリット・デメリットは？始め方や手順も解説

2-5．ロードサイドの場合は店舗経営

騒音や排気ガスの影響を受けやすい幹線道路やバイパス沿いの不動産を相続した場合は、店舗経営を始めるという選択肢が検討できるでしょう。

店舗経営を始める際は店舗を建設して貸し出す方法と、土地だけを貸して借り手が店舗を建設する方法のいずれかとなります。

前者は多くの賃料収入が期待できるものの初期投資が多くかかる一方、後者は初期投資を抑えられるものの賃料収入が少ないなどの違いがあるため、違いをしっかり理解してから始めましょう。

2-6．駅から離れている場合はトランクルーム経営

駅から離れていて賃貸需要が期待できないような不動産を相続した場合は、貸倉庫経営を始めるという選択肢が挙げられます。

マンションやアパートなどは収納スペースを十分確保できていない部屋が多く、使用する季節が限られていて保管しにくいスノーボードやダイビング用品などの置き場に困る人も多くいます。収納スペースに悩んでいる人の需要があれば、トランクルーム経営の収入が期待できます。

トランクルームの設置にコストがかかる、土地に定められている用途制限によってはトランクルーム経営を行うことができないなどのデメリットもあるので注意しましょう。

【関連記事】トランクルーム経営のメリット・デメリットは？土地活用の手順も解説

まとめ

相続によって不動産を取得した人の中には、自身でその不動産を使用することはないため、売却すべきか、何らかの方法によって活用すべきか悩んでいる人も多いと思います。

放置していても毎年固定資産税や都市計画税といった税負担が生じるため、少しでも早く不動産をどうするのかを決めた方が良いと言えます。

この記事には、相続した不動産の代表的な活用方法をピックアップして比較していますが、どの活用方法が適しているのかは不動産ごとに異なります。また、どうすべきか分からない場合には、検討する活用方法に合わせたそれぞれの専門家に相談することが大切です。

初期投資に必要な金額や投資金の回収にかかるまでの期間を比較し、慎重に検討してみましょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。

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