アパート売却・買取に強い不動産会社を選ぶ4つのポイントは?探し方も

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アパートの売却を検討しているものの、どの不動産会社に仲介を依頼すべきかよく分からないという人も多いのではないでしょうか?

依頼した不動産会社によっては売却結果に大きな差が生じることもあるため、アパートの売却に強い不動産会社を選ぶことが重要です。

この記事では、アパートの売却に強い不動産会社を選ぶポイントと探し方の手順について解説します。

目次

  1. アパートの売却に強い不動産会社を選ぶ4つのポイント
    1-1.売買仲介に重点を置いている
    1-2.アパート売却の実績が多い
    1-3.査定結果の根拠が明確である
    1-4.アパートの買取も手掛けている
  2. アパート売却を依頼する不動産会社の探し方
    2-1.不動産一括査定サイトで一括査定を行う
    2-2.アパートの査定結果を比較して媒介契約を締結する
  3. まとめ

1.アパートの売却に強い不動産会社を選ぶ4つのポイント

不動産会社によって営業力の高さや査定結果に違いがあるため、不動産会社選びが売却結果を大きく左右することがあります。アパート売却を成功させるには、アパートの売却に強い不動産会社を選ぶことが重要と言えます。

アパートの売却に強い不動産会社を選ぶポイントは以下の4つです。

  • 仲介に重点を置いている
  • アパート売却の実績が多い
  • 査定結果の根拠が明確である
  • アパートの買取も手掛けている

それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

1-1.売買仲介に重点を置いている

不動産会社の業務内容は、大きく賃貸管理業と売買仲介業に分類されます。賃貸業は賃貸物件の入居者募集や建物管理を行い、売買仲介業は住宅や賃貸物件の売却サポートを行っています。

宅建業法上、不動産会社は賃貸業と仲介業の両方を手掛けることが可能になっているため、どちらの業務も並行して行っている会社も少なくありません。

賃貸業に重点を置く不動産会社では売買の実績や経験が少なく、売買仲介業に重点を置く不動産会社に販売力の面で劣る可能性があります。まずは売買仲介の実績や経験が豊富な不動産会社を優先して探してみましょう。

1-2.アパート売却の実績が多い

アパートのような収益不動産の主な購入検討者は、不動産で収益を得たい投資家になります。そのため、不動産投資を検討している顧客を多数抱えている不動産会社へ仲介を依頼することが重要となります。

また、投資用不動産の仲介では、通常の物件調査に加えてレントロールや収支表の作成など、収益に関わる資料の作成作業が加わります。このようなスキルが無い不動産会社へ依頼してしまうと、正しい査定を受けられず、相場よりも安い価格で売却してしまう可能性もあります。

アパートを含む投資用不動産の売却実績が豊富な不動産会社を優先し、仲介依頼をすることを検討してみましょう。

1-3.査定結果の根拠が明確である

不動産会社によっては自社の利益を優先し、根拠の薄い査定結果を提示するケースがあるため注意が必要です。そのような不動産会社に仲介を依頼した場合、売却価格が相場よりも低くなったり、物件価格と市場価格との乖離が大きく売却が長期化する可能性があります。

アパートは主に収益還元法と積算方式という二つの査定方法で査定されます。収益還元法は家賃収入から利回りを算出し、周辺の利回り相場を参考に物件価格を設定する査定方法で、積算方式は金融機関の担保評価で主に利用される査定方式です。

査定の根拠を明確に示せる不動産会社は、競合となる周辺の利回り相場を把握しており、金融機関の融資動向にも詳しい傾向があります。このような根拠を示せる不動産会社への依頼を検討することが大切です。

1-4.アパートの買取も手掛けている

不動産会社によっては、仲介だけでなく買取も手掛けているケースがあります。買取はアパートの売却に苦戦し、売却活動期間が長期化してしまった際の対策として検討することができます。

アパートは区分マンションや戸建て物件よりも規模が大きく価格も高額となるため、仲介売却では買い手を探すことに苦戦してしまうことも少なくありません。一方、買取は不動産会社が買い手となるため、早期売却が可能になります。

アパート買取を手掛けている不動産会社に仲介を依頼することで、買取による売却も視野に入れ、幅広い選択肢から売却方法を検討できます。

ただし、買取価格は市場より2~3割低くなる傾向にあり、価格を優先して売却したい場合に買取は不向きな方法と言えます。売却期間に余裕があるのであれば、仲介による売却が難航した際に買取を検討するなどの工夫をしてみましょう。

2.アパート売却を依頼する不動産会社の探し方

アパートの売却の仲介をする際は、複数の不動産会社からアパート売却の目的に合う不動産会社を選ぶ必要があります。探し方の手順を詳しく見ていきましょう。

2-1.不動産一括査定サイトで一括査定を行う

不動産会社の検索から査定まで速やかに行える方法として不動産一括査定が挙げられます。不動産一括査定サイトには複数の不動産会社が登録しており、物件情報を入力すれば複数の不動産会社へ同時に査定依頼をすることが可能です。

不動産一括査定サイトは、効率的にアパートの査定依頼をできるだけでなく、同時に依頼できることから査定結果や査定の根拠の比較も容易となるメリットがあります。

しかし、不動産一括査定サイトに未登録の不動産会社もあるため、エリアによっては提携している不動産会社が少ないこともあります。その場合は複数の不動産査定サイトを利用するなど、工夫をしてみましょう。

下記は主な不動産一括査定サイトについてご紹介します。ここでご紹介している査定サイトは悪徳業者の排除を積極的に行い、全国エリアに対応している特徴を持っています。

すまいvalue

不動産一括査定サイト「すまいValue」すまいvalueは業界をリードする大手不動産会社6社に限定して査定依頼が出来る不動産一括査定サイトです。一棟アパートの査定にも対応しており、査定価格や売却提案内容を比較検討した後で、希望にあった不動産仲介会社と媒介契約を締結することが出来ます。

不動産の営業に関わるスタッフのうち96.5%の人が公正な不動産取引をサポートする宅地建物取引士の国家資格を有しており、中小企業の不動産会社と比較して資本力がある点もプラスに評価できるポイントと言えるでしょう。

リガイド(RE-Guide)

リガイド(RE-Guide)は、2006年にSBI不動産一括査定としてサービスを開始(※2016年2月にサイト名変更)し、不動産一括査定の老舗サイトです。リガイドでは収益物件に特化した査定も行っており、リガイドの提携会社の中には大手不動産会社のほか、収益物件の査定・売却に強みがある中小企業も登録されているため、地方アパートの売却などでは便利に活用できるサービスとなります。

LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)

LIFULL HOME'S(ライフルホームズ)LIFULL HOME’Sは、東証プライムに上場している株式会社LIFULLが運営している不動産一括査定サイトです。投資用の一棟アパートの査定・売却に加えて、投資用マンションや倉庫など、幅広い物件タイプに対応している点が特徴的なサービスです。

2022年1月までの利用者は838万人、2022年6月時点の提携会社は3,650社と多くのユーザーと不動産会社に選ばれていることが分かります。他社でエリア外だった場合や、査定結果に納得がいかなかった場合などにも利用しやすいサービスとなっています。

2-2.アパートの査定結果を比較して媒介契約を締結する

不動産会社から査定結果が送られてきたら、査定結果を比較してみましょう。査定価格だけでなく査定の根拠もヒアリングし、どのような背景から価格決めが行われたのか確認することも重要です。

また、この時に不動産会社の対応内容や印象も確認しておきましょう。査定担当者がそのまま売却担当となることも多く、担当者の接客力や対応力が売却結果に影響を与えることがあるためです。

査定結果から仲介を依頼する不動産会社を決めたら、仲介依頼の条件を設定する媒介契約を締結します。媒介契約には下記の三種類があり、それぞれ契約における条件が異なります。

項目 一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数の不動産会社への依頼 × ×
自分で見つけた買主との単独契約 ×
指定流通機構への登録義務
販売活動の報告義務
契約期間 規制は無し 3ヵ月以内 3ヵ月以内

専任・専属専任媒介契約は不動産会社1社にしか依頼できないデメリットがありますが、不動産会社の積極的な売却活動が期待できるメリットがあります。一方、一般媒介契約は複数の不動産会社へ依頼できるものの、契約条件が緩く、不動産会社側での優先度が下がってしまう恐れがあります。

それぞれメリット・デメリットが異なるため、物件に合わせて慎重に選ぶことが大切です。媒介を締結する不動産会社に迷ってしまった場合は、まずは一定期間の間は複数社と一般媒介を締結しておき、期間内に売却できなかった場合は専任・専属専任に切り替えるなども検討してみましょう。

まとめ

収益不動産であるアパートの売却は、居住用の住宅の売却とは異なります。収益不動産の売却実績が無い不動産会社へ依頼してしまうと、相場よりも安く売却されてしまう、売買契約締結までに時間がかかるなどの可能性があるので注意が必要です。

不動産一括査定サイトをうまく利用しながら不動産会社探しや査定依頼の手間と時間を省きつつ、アパートの売却に強い不動産会社を探してみましょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。