昨日のマーケットはアメリカの雇用統計を前に短期的な買い戻しが入ったのか株式市場は上昇する動きに。特に半導体銘柄が物色される動きとなっており、本日の雇用統計を控えて短期的な調整が進んだか。
米国債金利も10年金利は3.00%を回復する動きとなっているものの、米ドルはそこまで上昇せず、足元金利に連動する動きが小さくなっている印象。アメリカでは本日雇用統計という重要指標を控えているため、来週には物価指標となるCPIも公表されることから、本日の値動きは限定的となるだろう。
昨日の大きなニュースはイギリスのジョンソン首相が辞任を表明したことで、報道を受けてイギリスポンドは大きく上昇する動き。一昨日にイギリスの重要閣僚が複数人辞任したことで、退陣圧力が強まっていたが、結果的に辞任に追い込まれた。
個人的には、ポンドの上昇は短期的なショートカバーの範囲と考えており、戻り売りの機会を与えたのではないかと思われることから、どこかでショートポジションは作っていきたいと考えている。
ジョンソン首相はかつてイギリスを欧州連合から分断させた人物として世界的に有名となった過去がある。ジョンソン首相は10月までの暫定政権を求める意向を示しており、欧州内の国同士で協調する動きが強まっていた中で、首相不在となった場合はイギリスにとってはマイナス材料となるだろう。
原油はロシアがターミナルから原油の持ち出しを禁止するという報道を受けて、供給サイド減少の要因から原油価格が上昇。しかしリセッション懸念を受けて需要が減退する中では、短期的な原油価格の上昇も限定的となるか。
雇用統計を前に足元を整理しておくと、現在市場ではインフレ懸念が後退しつつあることから株式市場は短期的に上昇する方向で動いているが、これも物価の見通し次第となる。再度インフレが高止まりするような動きとなった場合は株式市場は下落する動きになるだろうが、予想通りの数字が出てきた場合は夏場にかけて株式市場は底堅く推移する可能性があるというシナリオを持っている。
仮想通貨市場はビットコインは21,000ドル台後半に上昇。
仮想通貨市場全体が総じて堅調な地合いとなっており、長期的には底に近いと思われる数字がデータでも出てきている状況下、ここからショートポジションというのは攻めにくいと思われる。フィボナッチで見ると短期的には23,000ドルくらいまでの戻りはありそうな状態なので、短期的には上昇方向でみておきたいチャートになりつつある。
マクロ要因として、金融引き締めが強まる気配がなくなってきているところもあるため、ここが緩和されると明確になってくればビットコインの価格も回復してくるだろう。
現在ポジションは変えていない。
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中島 翔
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