不動産情報専門メディアの株式会社不動産経済研究所が10月20日に発表した2020年度上半期（4～9月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は前年同期比26.2%減の8851戸で、1973年の調査開始以来、同時期の発売戸数としては最低となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響と政府の緊急事態宣言発令が影響した。ただし9月単月では前年同月比でプラスに転じており、需要は底堅さをみせている。
上半期の首都圏では、新築物件が発売月に売れた割合を示す契約率は70.2％となり、売れ行きの好不調の目安となる70％を上回った。ただし、1戸あたりの平均価格は同1・3％増の6085万円、１平方メートル単価も3.3％増の93万1000円で高水準を維持している。
同日に発表された9月の首都圏新築マンション発売戸数は前年同月比5.0％増の2477戸で2か月ぶりに増加に転じ、契約率も73.4％と好調だった。 戸当たり5812万円、㎡単価87.7万円と価格はいずれも下落した。1戸当たりの平均価格は6085万円で同1.3％上昇した。
近畿圏の新築マンション発売は 同12.7％減の1228戸で2 カ月ぶりに前年同月を下回った。戸当り価格は 7 カ月連続のアップ。契約率は 69.2％となり、2ヶ月ぶりの 70％割れとなった。首都圏の回復基調に対して下降傾向にある。
１戸当り価格は4693 万円、1平方メートル単価は 68.2万円だった。前年同月比で戸当り価格は1245万円（36.1%）の上昇、一平方メートル単価は0.8万円（1.2%）に減少した。前年同月比で戸当り価格は7カ月連続のアップ。一平方メートル単価は 3 カ月ぶりのダウンとなった。
【参照記事】不動産経済研究所「首都圏・近畿圏マンション2020年年度上半期（2020年4月～9月）※表のみ」
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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