住宅ローン融資状況「厳しくなった」が過半数、健美家「不動産投資に関する意識調査（第8回）」

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家株式会社は10月24日、同サイトの会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第8回）」の結果を公表した。

調査によると、2017年以降金融機関の融資状況が厳しくなったと回答した人は52.3％であった。前回2017年4月の調査と結果34.5％と比較すると半年で17.8ポイントの増加となる。さらに今回は39.4％の投資家が「自己資金を求められるようになった」、31.0％が「自己資金が上がった」と回答している。収益物件の購入希望者の増加傾向は続いているものの、一部の銀行、および高属性者を除くと自己資金なしで融資を受けることは難しくなっており、自己資金の用意ができない投資家には現実的に物件購入が難しい現状が伺える。

同社が発表した10月10日に公表した四半期レポートでは7月～9月期にかけて同社登録の全国の投資用区分マンションが1,456万円と4四半期ぶりに値下がりしたことに触れ、融資状況の変化で購入できない人が増えたことで物件価格の下落が起こる兆候と分析している。

不動産投資は2016年以降のマイナス金利政策によって頭金ゼロ円でも取り組めることが人気を博していたが、金融機関の対応の変化が不動産投資ブームの衰退に繋がる懸念も出始めている。

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平井真理

インバウンド不動産投資・民泊投資をはじめとする幅広い業界にてニュース記事・ノウハウ記事・プレスリリースなどの執筆に携わる。「HEDGE GUIDE」では、主にニュース記事の執筆を担当。不動産業界, 仮想通貨関連の最新ニュースを読者の皆様に分かりやすく伝えることを心がけています。

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