不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。
地域別の発売戸数は東京都区部1548戸（全体比46.4％、前年同月比2.3％増）、都下313戸（同9.4％増、0.9％減）、神奈川県842戸（同25.2％減、16.1％減）、埼玉県308戸（同9.2％、33.3％増）、千葉県326戸（同9.8％、41％減）。新規発売戸数に対する契約戸数は2410戸で、消費者が購入した割合を示す月間契約率は72.2％（同2.5％減）。前月の65.5％に比べ6.7％増えた。地域別の契約率は都区部73.3％、都下77.6％、神奈川県66.7％、埼玉県68.8％、千葉県79.4％だった。
1戸当たりの平均価格・平方メートル単価はそれぞれ6552万円（同5.3％増）、94万7000円（同4.4％増）。販売在庫数は8267戸で前月比305戸減少した。即日完売戸数は4物件247戸、超高層物件は20物件952戸（同11.7％減）、契約率80.4％だった。3月末の翌月繰越販売在庫は8267戸で、4月の発売戸数は約2500戸を見込む。
同日発表の2018年度（18年4月～19年3月）の首都圏マンション市場動向では、新規供給戸数は3万6651戸（前年度比0.5％減）と、ほぼ横ばいで推移。地域別にみると東京都区部が1万5462戸（同5.7％減）、都下3395戸（同9.3％減）、神奈川県8284戸（同8.5％減）、埼玉県4868戸（同22.6％増）、千葉県4642戸（同26.4％増）と、東京・神奈川の減少に対して埼玉・千葉の増加が際立った。
【参照記事】不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」（2019年3月度）
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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