香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

スイス金融市場調査局（FINMA）は2月7日、仮想資産（Virtual Asset）を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策（AML）の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF（金融活動作業部会）の規定した基準に則っている。

マネーロンダリング（資金洗浄）対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会（FATF）」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。

日本銀行は21日、「ステーブルコインに関するG7議長声明」を公表した。これは、10月17日に米ワシントンDCで開催されたG7（主要7カ国）の財務大臣・中央銀行総裁会議によるもので、今年6月にフェイスブックが発表したステーブルコイン（価格安定型の暗号資産[仮想通貨]）構想である「リブラ」プロジェクトに対する関心が高まるなかで明かされた内容となる。

本記事では現在仮想通貨取引所でトレーダーを行う筆者が、日々ビットコインを含めて仮想通貨の市況をチェックする中で得た情報や今後の動きについて、シナリオ含めて解説していきたいと思います。

筆者は前職で仮想通貨取引所でトレーディングに携わりました。以前は3メガ系証券会社で外国為替のスポット、フォワードトレーディング、そしてEM通貨建（トルコリラ、南アフリカランド、インドルピー、ブラジルレアル等々）クレジットトレーディングを行なっており、世界経済の分析をしながら日々マーケットと対峙していました。
ファイナンシャルプランナーの資格も保有しており、仮想通貨トレードで稼ぐ個人投資家から相談を受けることが多いのが税金の問題です。特に、海外の仮想通貨取引所を利用している場合に、個別の取引まで細かく確定申告しなくても大丈夫なのでは？と考える方は一定数いらっしゃいます。ここでは、仮想通貨の税金について簡単に解説したいと思います。

マネーロンダリング対策における国際協調を推進する政府間機関FATF（金融活動作業部会）は、10月28日から11月15日の3週間に渡り、対日審査することが明らかになった。審査結果は2020年6月に開催されるFATF総会で公表される予定だ。

FATF（金融活動作業部会）は6月21日、仮想通貨サービス提供事業者に対してマネーロンダリングのリスクを防止する旨を記載した解釈ノートとガイダンスを公表した。

2019年6月8日から9日に福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議において、各国は暗号資産のマネーロンダリング対策とテロ資金供与を阻止するために、FATF（金融活動作業部会）に2021年までに対策を検討するよう求めることで合意した。

先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は、6月8から9日の福岡市にて財務相・中央銀行総裁会議を行う。議論では、仮想通貨のマネーロンダリング対策に焦点が当たる。6月6日、日本経済新聞が報じている。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合のFATFは2月22日、仮想通貨関連サービス事業者の監視・監督を目的とした指針の草案を発表した。新たな指針は2019年6月のFATF基準として正式に採用される予定だ。

EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

リターンが大きい一方でリスク・デメリットも大きい仮想通貨投資において、私たちはどのように向き合っていくのが良いのでしょうか？ここでは過去のハッキング事件を振り返り、規制状況の概要について触れながら、仮想通貨投資家が仮想通貨の保管で気をつけるべきポイントについてご紹介していきます。