株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT（現 大和コネクト証券）の証券口座で投資信託の定期買付（月1回の定期買付）を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

貯めたdポイントを運用することで誰でも投資を簡単に体験できる「dポイント投資」が注目されています。今回はdポイント投資の概要やメリット、デメリットを紹介するとともに、dポイント投資はどのような方に向いているのかを詳しく解説します。dポイントを貯めている方は、この記事を参考にdポイント投資を検討してみてください。

将来のために「つみたてNISA」をはじめようという人が増えています。つみたてNISAは税制優遇措置を受けながら長期的な資産形成をするのに適した制度で、年金不安などを背景に注目度が高まってきているからです。

ただ、つみたてNISAの対象ファンドは200本近くあるので、どれを選べばいいのかわからないという人もいるのではないでしょうか。そこで、今回は大手ネット証券のSBI証券が取り扱っている、つみたてNISAで人気のある3つの主要ファンドについて詳しく解説します。

つみたてNISAは2018年1月にスタートした積立投資のための制度で、最長20年の非課税期間が設定されています。金融庁が厳選した銘柄の中から金融商品を選ぶことが可能ですが、数が多いのでどれを選べば良いかは迷ってしまうことでしょう。そこで、この記事ではつみたてNISAでのおすすめの銘柄を解説していきます。

マネックス証券株式会社の2022年12月の投資信託等の月間積立額が100億円を突破した。 投資信託等の月間積立額は、同社が提供する商品・サービスで、積立形式で投資信託・ETFなどに投資できる国内籍投資信託（MRF除く）、外国籍投資信託（MMF含む）、iDeCo、ON COMPASS（オンコンパス）、マネックスアドバイザーの合計の積立額を指す。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」で、自動でおまかせの資産運用を行うサービス「おまかせNISA」が、2023年1月1日から18歳以上から開設できるようになった。22年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律」で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、NISA（少額投資非課税制度）の利用可能年齢も可能になったことに対応した。

マネックス証券と株式会社イオン銀行は12月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、最終契約書を締結したと発表した。提携によりイオン銀行は投資信託事業に加え金融商品仲介業務を行うことで、取り扱う投資信託の銘柄数が約300銘柄から約1200銘柄と4倍に増加する。

株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

これからつみたてNISAを始めるにあたり、できるだけ低リスクで安定した運用をしたいと希望する人は多いでしょう。つみたてNISAには、もともとリスクを抑える仕組みが備わっています。

この記事ではつみたてNISAの運用の仕組みからリスクを抑える方法、商品の選び方などを解説します。

変額保険は投資と保障を兼ねた保険商品ですが、運用は投資信託によって行います。そのため、運用目的で変額保険を利用する場合、投資信託そのものと比較してメリット・デメリットをよく考えることが大切です。

この記事では変額保険と投資信託のそれぞれの特徴とメリット・デメリットを解説し、自分に合った運用の選択肢と使い分けを解説します。

SMBC日興証券株式会社はオンライントレード「日興イージートレード」で、SDGs（持続可能な開発目標） をベースに16のテーマに投資する「お金のデザイン・グローバル・ソーシャル・デベロップメント・ファンド」の取り扱いを開始した。運用会社は、ロボアドバイザー「THEO」などを提供する株式会社お金のデザインで、申込手数料は無料（ノーロード）。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

老後資金のための資産形成の一環として投信積立を行う方が増えてきており、最近はクレジットカードによる投信積立サービスも拡大しています。中でもマネックス証券の「マネックスカード」は利用に応じてポイントが貯まる仕組みになっており、高還元率で投信積立を行えるのが特徴です。

そこでこの記事では、「マネックスカード」の投信積立について、条件や年会費等を他社サービスと比較しながら詳しく解説します。積立投資に関心のある方、ポイ活をしながら将来必要な資金を作りたい方はご参考ください。

かつては子どもの教育資金準備の定番は学資保険でした。しかし、超低金利が続き、学資保険ではお金がほとんど増えなくなっています。そこで、つみたてNISAなどでの投資の活用が注目されています。

この記事では、学資保険の基本とメリット・デメリット、教育資金を投資で準備する方法との比較について解説します。

一般的に30代という年齢は、仕事のキャリアをある程度積み重ね、少しづつ収入が増えてくる一方で、結婚や出産、家の購入資金や、教育費の工面などお金がかかり始める時期でもあります。

資産形成を考える場合、短期から中期資金となる住宅ローンの頭金や教育資金、長期資金となる老後に向けた資産形成といった資金のグループ分けが必要です。

記事内では、30代で想定されるライフイベントをもとに、資産形成の方法について紹介しています。30代以降の資産形成について、気になる方はご確認ください。

楽天証券株式会社は、米国株式取引の積立サービス「米株積立」の最低投資金額を10月28日から現行の1万円から3千円に引き下げる。飲料大手企業の「コカ・コーラ（KO）」や、 資産形成を行う上で有効な金融商品の一つとされる米国ETFの中でも人気の高配当株式ETF「SPDR ポートフォリオS&P 500 高配当株式ETF（SPYD）」など、1株から設定できる銘柄の選択肢が広がる。

三菱UFJ銀行の投信つみたては、購入時手数料無料のノーロード投信を190本以上（2022年10月24日時点）と豊富に取り揃えている上、普通預金口座を持っていれば投信口座を手軽に開設でき、最短で口座開設の当日から投信つみたての申し込みも可能です。また、少額から始められるので、投資未経験やまとまった資金を用意するのが難しい方にも向いています。

株式の購入や投資信託の保有などによってポイントが貯まるサービスが人気を集めています。貯まったポイントは買い物や投資商品の買付に利用できる一方、ポイントが付与される条件や還元率などはサービスによって異なるため、事前の確認が必要です。

そこでこの記事では、投資でポイントが貯まるサービスについて、ポイント付与の条件や還元率、注意点をご紹介します。ポイント投資に関心のある方、効率的にポイントを貯めたい方は参考にしてみてください。

NISAとつみたてNISAの利用者は年々増加し、投資への関心が高まっていることがうかがえます。しかし、大きな経済変動で市場が暴落すると、始めるのをためらう人も少なくないでしょう。また、一般NISAは2024年に新しい制度に改正されることも気がかりかもしれません。

この記事では、NISAやつみたてNISAを始めるタイミングや、市場の下落局面についての考え方について解説します。これからNISAまたはつみたてNISAで非課税投資を始めたい人は参考にしてください。

2022年8月23日に金融庁が財務省に提出した「2023年度税制改正要望」には、NISA恒久化を求める内容が盛り込まれました。NISA恒久化は岸田内閣が掲げる「所得倍増プラン」を受けてのものと考えられます。

時限的な制度だったNISAが恒久化されることは国民の資産形成に大きなプラスとなる改革であり、注目すべきニュースです。この記事ではNISA拡充の内容と恒久化による影響について解説します。