2018年6月以降、Googleが仮想通貨関連の広告を出稿禁止に
Googleはこのほど金融サービスポリシーを更新し、2018年6月から仮想通貨に関する広告を禁止することが分かった。
Googleはこのほど金融サービスポリシーを更新し、2018年6月から仮想通貨に関する広告を禁止することが分かった。
仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は3月12日、一部仮想通貨の出金・売却を再開することを公表した。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月2日、今後発生が予想される仮想通貨のハードフォーク(分岐)についての対応方針を発表した。
昨年末に急激な値上がりを見せたビットコインが、沈静化している。この最も大きな要因は、韓国国内においてビットコインが世界の他の取引所よりも遥に高いレートで取引されていた状態、いわゆる「キムチプレミアム」が2月中にすべて消失したことだ、とCoindeskが3月3日に論じた。
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する仮想通貨取引所「フィスコ仮想通貨取引所」は3月5日、Bitcoin(ビットコイン)の出金手数料を値下げした。
テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は3月5日、Bitcoin(ビットコイン)、Ethereum(イーサリアム)、COMSAトークン(ERC20)の出金手数料を値下げした。
今月26日、ビットコインや仮想通貨全体が急騰したことがわかった。ブロックチェーン技術を活用した決済アプリを運営するCircle(サークル)社が、大手仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収した報道を受けた直後だ。当日、ビットコインの価格は1万米ドルを超え、9,400米ドルに少し下がったあと、1万200米ドルをわずかに上回って取引された。
3月31日(土)23:59に「四半期1-3」の先物取引を終了し、四半期4-6以降の限月については取り扱わない。
SBI VCトレード株式会社は2月27日、仮想通貨取引サービス開始時期を延期することを発表した。理由についてSBIVCは、仮想通貨交換業者の利用者保全に関して、一層の安全性が求められるなか、セキュリティ対策や預り資産の管理方法、顧客管理態勢のさらなる強化に一定の時間を要するためとしている。
仮想通貨取引所のBitmexは19日、テザーに関する詳細な報告書を発表し、十分な法定通貨の準備金に裏打ちされている可能性が高い理由やテザーが今後、規制当局に問題視される可能性について詳述した。
株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「BITPoint(ビットポイント)」が、新規の口座開設者に対する「初めてのビットコイン取引 応援キャンペーン」を行っている。
NEM財団のあるロン・ウォン(Lon Wong)代表は13日、CNBCのインタビューでビットコインをはじめとする仮想資産の価格の操作を懸念する投資家が増えているということに対して、価格操作は避けられないと語った。
ここ1か月ほど、仮想通貨の価格が全体的に下落している。この現象を説明するひとつの手掛かりが仮想通貨Tether(テザー)に対するある疑惑だ。Tetherの価格が暴落すればビットコイン市場にも大きな影響を及ぼしかねないと言われているが、それはなぜだろうか。
まもなくローンチ予定の仮想通貨分散型取引所(DEX)の「Altcoin.io」が、スマートフォン版のアプリも導入することが2月4日、同取引所のTwitterでわかった。
仮想通貨取引に対して一貫して厳しい姿勢をとっていた中国当局が、さらなる規制への動きを見せた。7日のSouth China Morning Postの報道によると、TwitterやFacebookと同様にファイアウォールを構築し、国内外のすべての仮想通貨取引サイトとICOへのアクセスをブロックする予定だという。
大手仮想通貨取引所コインチェックの顧客である30代の会社員男性が、先月26日の仮想通貨NEM大量流出を受けて、同社に仮想通貨の購入費用60万円の返還を求める訴訟を東京簡裁に提起したと共同通信が報じている。
大手仮想通貨取引所大手コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEMが不正流出した事件で、流出先の口座の持ち主がNEMを他の通貨に交換した可能性があることがわかった。
仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)を運営するテックビューロ株式会社は2月1日、同社が運営する取引所およびウォレットのさらなるセキュリティ強化、適切な情報開示・監査体制の構築などに向けて新たに「セキュリティ対策室」を設置すると発表した。
金融庁が、国内すべての仮想通貨取引所に対して、資金決済法に基づいた管理体制の速やかな報告を求める命令を出したことがわかった。期限は同日中である。
南米ブラジルで、仮想通貨取引所のユーザー数が140万人にものぼり、国内最大の証券取引所であるサンパウロ証券取引所のユーザー61万の2倍を超えたとBitcoin.comが報じた。