仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」を運営しているQUOINE株式会社をグループに持つリキッドグループ株式会社は4月3日、シリーズC投資ラウンドでの資金調達を実施し、評価額が10億米ドル（約1,110億円）を超えたことを発表した。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinはは3月27日、総額100万円の取引高キャンペーンを含む「春の4大キャンペーン」を発表した。

SBIグループのSBI VCトレードが運営する仮想通貨取引所VCTRADEは4月1日、同社が提供するハードウェアウォレット「Cool X Wallet」を無料配布する「Cool X Walletサービス拡大キャンペーン」を開始した。

金融庁は仮想通貨に対する新たな規制案の中で、証拠金取引などを金融商品取引法上の規制対象に定めると共に、証拠金取引を扱っている仮想通貨交換業者には別途、金商法上の登録手続きを求めることが明らかになった。3月18日付で日本経済新聞が報じている。

株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」と題するレポートを発表した。同レポートは、セキュリティ専門家と仮想通貨交換業者により安全対策基準の策定を目的として設立されたCryptoassets Governance Task Forceのサイトにて公開されている。

日本最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴは3月13日、「c0ban取引所」を運営するLastRootsの第三者割当を引き受け、同社を連結子会社としたことを発表した。

国連安全保証理事会の専門家パネルが3月12日に公表した報告書の中で、北朝鮮が2017から2018年にかけて仮想通貨交換業者へのサイバー攻撃を複数行い、推計5億7,100万米ドル（約637億円）超を盗み出したことが報告されている。各紙が報じている。

仮想通貨ビジネスに関する意見交換により業界の健全な発展を目指す一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は3月8日、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」における「ICOへの対応」を踏まえつつ、「新たなICO規制についての提言」を公表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoin（以下、DMM Bitcoin）は2月27日、取引高に応じて最大10,000円のキャッシュバックが受けられるキャンペーンを実施した。無料の新規口座開設でも1,000円をプレゼントするキャンペーンを行なっている。キャンペーン期間は、3月1日から4月1日までだ。

仮想通貨取引所c0banを運営する株式会社LastRootsは2月28日、日本初の最大級Q&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴによりが発行済株式の34.15%が取得され、持分法適用関連会社となったことを公表した。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は2月20日、JVCEAに所属する会員の2018年12月分取引データを公表した。この統計資料は、国内の仮想通貨交換業社16社とみなし業者2社から提出された報告などをもとに作成されている。

日本政府は「規制のサンドボックス制度」の対象として、仮想通貨の新たな決済システムを開発したCrypto Garage（クリプトガレージ）社を認定した。同制度の認定はこれで3度目であり、フィンテック関連事業としては今回が初めてだ。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は1月11日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。

日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は1月4日、コインチェック株式会社やみんなのビットコイン株式会社、株式会社LastLoots、LINE Xenesis株式会社、コイネージ株式会社の5社を第二種会員に加盟したことを発表した。

世界最大級のデジタル資産取引所Huobiは12月17日、日本において口座開設の受付を開始した。日本上陸のプレオープンキャンペーンとして、Huobiは新規口座開設とログインでXRP（エックスアールピー）が最大1,000円相当もらえるスタートキャンペーンを開始している。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンは11月12日、レバレッジ取引において新規建取引の約定金額累計が10万円以上の取引を対象とした建玉管理料キャッシュバックキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は11月12日16時から12月14日16時までとなる。

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、仮想通貨取引サービス「DMM Bitcoin」において、9月1日から9月30日まで「口座開設＆取引キャンペーン」を実施している。

国内の仮想通貨交換業者16社が参加する日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は27日、仮想通貨取引の金額に上限を設ける自主規制ルールを制定する方針を固めた。時事通信が報じている。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月17日、同取引所が配信中のスマートフォンアプリの配信を2018年10月15日をもって終了することを発表した。