テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月2日、同取引所内の販売所「簡単売買」においてNEM（XEM）、イーサリアム（ETH）の取り扱い開始を発表した。

株式会社リミックスポイントの子会社が運営する仮想通貨取引所BITPointは6月29日、仮想通貨の現物取引・レバレッジ取引に対応したWEB取引ツール「BITPointAdvance（ビットポイントアドバンス）」をリリースした。

DMM Bitcoinは6月27日、7月1日〜7月31日までの間に口座開設もしくは取引を行ったユーザーを対象として、最大5,000円をプレゼントするキャンペーンを発表した。

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

金融庁は4月25日、みなし仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。

金融庁は4月11日、みなし仮想通貨交換業者のブルードリームジャパン株式会社に対する行政処分を行ったと公表した。

金融庁は週内にも、仮想通貨交換業の登録業者を対象に改正資金決済法に基づく立入検査に着手する方針を固めたと4月8日付で日本経済新聞が報じた。

金融庁は4月6日、みなし仮想通貨交換業者3社に対する行政処分を行ったと公表した。行政処分の対象となったのは、FSHO株式会社、株式会社エターナルリンク、株式会社LastRoots。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）は4月6日、コインチェック株式会社（以下、コインチェック）を完全子会社化したと発表した。

仮想通貨取引所「Mr.Exchange」を運営する株式会社ミスターエクスチェンジと仮想通貨交換業を行う株式会社東京ゲートウェイは3月29日、金融庁に仮想通貨交換業の申請の取り下げを申し出た。

一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（以下、仮想通貨協会）は12月8日、ICOマーケットの健全な発展と投資家保護を目的とした対応指針「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表した。