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金融庁、みなし業者だけでなく複数の仮想通貨登録業者へも立入検査行う方針

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金融庁は週内にも、仮想通貨交換業の登録業者を対象に改正資金決済法に基づく立入検査に着手する方針を固めたと4月8日付で日本経済新聞が報じた。

この報道によると、複数の大手会社を中心に資産の分別管理や企業統治の状況などを調べ、不備が見つかれば業務改善命令などの行政処分を出すとしている。金融庁は利用者保護の体制や監査機能、経営と執行を分離して企業統治を働かせているかなどを主に調べる。100社以上ある新規登録申請の審査は一時中断し、既存仮想通貨交換業者の検査に注力していくとしている。

金融庁は1月、コインチェックのNEM盗難事件を受け、仮想通貨交換業者に対する監視を強化した。そして、2月には取引所Zaifを運営するテックビューロ社とGMOコイン社の2社に対して立ち入り検査を行い、3月には業務改善命令を発出した。また、仮想通貨のみなし交換業者3社に対しては4月に業務停止命令や業務改善命令を発していた。

金融庁が利用者の保護を最優先として仮想通貨事業者の調査を進めることで、利用者が安心して取引できる環境が整うことが望まれる。

【参照ページ】仮想通貨、複数の登録業者に立ち入りへ　金融庁
【関連ページ】金融庁、仮想通貨交換業社7社の行政処分公表。コインチェックは2度目の業務改善命令
【関連ページ】金融庁、みなし仮想通貨交換業者3社を行政処分

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