環境・社会・ガバナンス（ESG）要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資（RI）について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行（トランジション）の 10年”になる」と指摘している。

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG（環境・社会・企業統治）などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」（為替ヘッジあり／為替ヘッジなし）を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

運用額6.8兆米ドルを誇る世界最大手の資産運用会社ブラックロックは1月9日、気候変動への取り組みを促すグローバルの投資家イニシアチブ「Climate Action 100+」に加盟した。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則（エクエーター原則）第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

経済産業省は10月8日、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に先進的に取り組む海外企業や金融機関などのリーダー約350人を集めた「TCFDサミット」を都内で開催した。