クリプトママの通称で知られる米証券取引委員会（SEC）のコミッショナー、へスター・ピアース氏は、DeFi（分散型金融）がSECに新たな難問を突きつけていると語っている。9月4日、ブロックチェーンニュースメディアDecry…

米サンフランシスコを拠点とするデジタル資産レンディングCredは、大手カード決済VISAのFintechファストトラックプログラムに参加しVISAのネットワークによるビジネス支援を受けることが明らかとなった。 Credは…

GMOインターネットグループで暗号資産取引業を営むGMOコイン株式会社は9月7日、同取引所が提供する「販売所」「取引所（現物取引）」「取引所（レバレッジ取引）」「暗号資産FX」の各サービスにおける取引ランキングを発表した…

DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、2020年9月3日7時より「最大2万円プレゼント！アプリ90万ダウンロード突破！キャンペーン」の実施を発表した。開催されるキャンペーンは、「初めてのレバレッジ取引キャンペ…

暗号資産の販売所および取引所を運営するSBI VCトレード株式会社は、2020年9月1日15:00過ぎから、VCTRADE Pro（取引所）サービスにおいて、B2C2 Limitedをマーケットメイカーに追加することを発…

SBI FXトレード株式会社は8月31日、FX専業会社では初となる暗号資産CFD取引サービスの取扱いを開始した。 暗号資産CFD取引は、暗号資産を対象とした差金決済取引だ。同社が現在提供しているFX取引と同様に、レバレッ…

ナイジェリアに拠点を置く仮想通貨（暗号資産）取引所Yellow Card（イエローカード）は、Celoエコシステムファンドを運営するPolychainをはじめ仮想通貨業界から150万ドルの資金を調達している。8月27日、…

GMOインターネットグループで暗号資産（仮想通貨）取引業を営むGMOコイン株式会社は9月3日、同社が提供する暗号資産取引所（現物取引・レバレッジ取引）にて「Post-Only」と「FOK」を導入したことを発表した。 「P…

最近では暗号資産FXにおけるレバレッジ取引の倍率規制が入ってきており、国内暗号資産市場の取引量が減少の一途を辿っています。ここでは、暗号資産のレバレッジ取引と法定通貨の外国為替FXで取引を行う上で、覚えておくべきことについてまとめていきたいと思います。

コインチェック株式会社は8月27日、業界初の取り組みとして、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のノンファンジブルトークン（NFT）を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業…

一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は9月1日、今後の暗号資産、セキュリティ・トークン・オファリング、ステーブルコイン、ブロックチェーンなどの業界の発展を目的と…

コインチェック株式会社は、9月8日にIOSTの取扱いを開始を発表した。9月1日現在、IOSTは国内の暗号資産交換業者において取扱いがなく、同社が国内初の取扱いとなる。 IOSTは、クレジットカードが利用されるのと同様のレ…

イーサリアムが大型アップデート「Ethereum2.0」を間近に控える中、昨今成長著しいDeFi市場が更なる盛り上がりをみせています。そんなブロックチェーン業界ですが、やはり根幹にあるのはビットコインでありそのコミュニテ…

現物の仮想通貨取引サービスに加えて、国内で最も多くの銘柄のレバレッジ取引を揃えているのが「DMM Bitcoin」です。ここでは、DMM Bitcoinで口座開設する方法についてご説明します。

ビットコイン（BTC）など1,000以上に及ぶ仮想通貨（暗号資産）ベンチマークを提供するCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）が、教育プラットフォームを立ち上げ、学習を終えたユーザーにトークンを付与するキ…

暗号資産取引所Coincheckは8月21日、8月12日から実施している「Coincheckつみたてお申し込みキャンペーン」のキャンペーン期間を2020年9月8日まで延長することを発表した。 Coincheckつみたては…

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が7月31日に署名した「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」により、2021年1月1日から明確にビットコイン（BTC）など仮想通貨…

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX（ビットメックス）を含む海外取引所が、KYC（本人確認）を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。

今年に入って、一部の機関投資家がビットコインへの投資を公言するなど市場で評価されるようになりました。背景には、新型コロナウィルス対策による金融緩和とインフレへの懸念があり、資産配分戦略の一環に暗号資産が組み込まれている模様です。暗号資産市場の本格的な拡大がこれからとなれば、このタイミングで投資を考えてみてはいかがでしょう。ここではビットコインに適している長期積立投資についてご紹介します。

アメリカに拠点を置き、3,500万人ものユーザーを誇る暗号通貨取引所Coinbaseは8月13日、暗号資産のローンサービスに乗り出すことを発表した。アメリカ国内では暗号資産のレンディング領域においてNexoとBlockF…