ドバイ政府は3月9日、ドバイ暗号資産規制法を公布し、暗号資産事業に関する新たな政府機関を設置することを発表した。

今週は、国内でもスクエニやミクシィによるNFT市場への本格参入が話題となりました。これから年末に向けて一層のブロックチェーン市場の盛り上がりが期待できそうです。国外では引き続き規制強化の様相がみられています。米国のインフラ法案可決は大きなトピックであり、米国内では冬の時代が訪れるとの声が多くあがっています。

米証券取引委員会（SEC）コミッショナーのCaroline Crenshaw氏は11月9日、”The International Journal of Blockchain Law “の創刊号にて分散型金融（DeFi）のメリットを強調する一方、DeFiはSECの規則を遵守しつつ透明性および匿名性の問題に取り組む必要があると述べている。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、11月4日にSecurities Enforcement Forumに登壇した。あくまで個人の見解と前置きしつつも、暗号資産に関する規制強化を再び示唆している。

今週は、FTXとCoinbaseが相次いでNFTマーケットプレイスを発表したり、中国マクドナルドが限定NFTを発行するなど、NFT一色となった1週間でした。NFTは原価を抑えて発行できる資産であることから、始めやすい取り組みであることも影響してそうです。NFT市場が盛り上がるにつれて、ビットコインドミナンスが低下する状況に繋がり、より一層マルチチェーン化が進むでしょう。しかし、まだまだイーサリアムが一強状態となっています。

金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、8月3日にAspen Security Forumに登壇した。​ほとんど全ての暗号資産とICOは証券法に抵触していると発言している。

バイデン政権下の証券取引委員会（SEC）長官に就任したGary Gensler氏が、5月27日に開催された下院の金融サービスおよび一般政府小委員会の公聴会で、5つの資本市場動向について言及した。

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

多摩大学ルール形成戦略研究所は4月5日、ICOの規定を提言するレポートを発表した。

三菱UFJ信託銀行は金融庁の認可が得られればビットコインをはじめとした仮想通貨の信託サービス開始を今年4月にも予定していると日本経済新聞が報じた。