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金融庁では「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ9月30日公表し、10月31日までパブリックコメントを求めるとしている。

株式会社LastRootsは、9月25日に開催された臨時株主総会において、株式会社オウケイウェイヴ社を引受先とする1億円の第三者割当増資を決議したと発表した。

現在仮想通貨取引所でトレーダーを行なっており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。前月9月の市況分析を行いましたが、今回も10月のアップデートを行いたいと思います。

9月23日に初売りとなったBakktのビットコイン現物先物取引が最初の1週間で、わずかに約500万ドルと契約数は5つにとどまった。インターコンチネンタル取引所（ICE：Intercontinental Exchange）が立ち上げたビットコインのデリバティブプラットフォーム「Bakkt」がビットコイン先物取引を開始した23日から1週間が経過した。しかし、初日の取引量は、71つの月間先物契約と1つの日間先物契約のおよそ約71万ドルの取引量に留まった。

ビットコイン価格の降下は9月24日から始まり、翌日25日に7,660ドルに達したものの8,300ドル前後に最終的に落ち着いた。今年の7月あたりから1万ドル付近をキープしていたBTC価格が、ここにきて９月24日の1日で約15％も下落するというインシデンスで投資家は一時、パニックに陥り大規模な売却となった。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは9月27日、事件の遭った7月12日以来停止していた仮想通貨の送付（送金）サービスを9月30日14時頃に再開した。

ニューヨーク連邦準備銀行の元高官サイモン・ポッター氏は、世界銀行マーク・カーニー総裁が支持する世界の金融システムにおいて米ドルの代替え案について、準備通貨としての米ドル価値を無視していると言及した。26日、ブルームバーグが伝えている。

イーサリアムの公式サイト「ethereum.org」が日本語に対応した。有志で集まったボランティアの方々の協力で日本語対応が実現したと、27日各メディアが報じた。これにより、同サイトは英語・韓国語・中国語に日本語が追加され、4か国語への対応となった。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

マネックススループ株式会社は9月24日、2019年度中間期の株主優待として、従来の株主優待に加えてビットコインを進呈することを発表した。

大手海外取引所Binance代表Changpeng Zhao氏は、Binanceプラットフォーム上でサポートする最も重要な基準は「ユーザー数」であると明かした。さらに、Facebookが進める仮想通貨Libraのサポート可能性についてユーザー数の観点から協力する意向を示唆した。

仮想通貨の取引高一位のビットコインは2020年、マイニング報酬を半分にする半減期を迎える。2020年の半減期は、3回目となる。これまで2回のビットコイン半減期では、ビットコイン価格が急騰した。

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LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月17日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」の提供を開始した。

7月に約30億円相当の仮想通貨の不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンは、サービスを停止した7月12日10時30分以降に成約した仮想通貨現物取引とレバレッジ取引の注文分を、9月12日に金銭で返金すると発表した。