モバイルビジネスに特化したリサーチ機関であるMMD研究所は8月24日、15歳～69歳の男女5,000人を対象に2018年7月31日～8月1日の期間で実施した「金融関連サービスに関する調査」を公表した。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。

テックビューロ株式会社（以下、テックビューロ）が運営する仮想通貨取引所Zaifは7月17日、同取引所が配信中のスマートフォンアプリの配信を2018年10月15日をもって終了することを発表した。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を改正資金決済法から金融商品取引法へ移行する検討に入った。7月3日、各メディアが報じている。

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

米国の新興企業向け株式市場であるNASDAQ（以下、ナスダック）の取引システムを利用した仮想通貨取引所「DX.Exchange」が2018年6月に開業予定であることが分かった。各メディアが報じている。

ネット証券であるマネックス証券などを傘下に持つマネックスグループは4月26日、子会社であるコインチェック社の平成30年度3月期業績見込みを発表した。コインチェック社の税引前利益は、NEM（XEM）補償の費用となる473億円を特別損失として計上し、63億円となる見通しだ。

株式会社サイバーエージェントの100％子会社である株式会社サイバーエージェントビットコインが仮想通貨取引所の開設を取りやめる方針であることがわかった。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。

マネックスグループ株式会社（以下、マネックスグループ）は4月6日、コインチェック株式会社（以下、コインチェック）を完全子会社化したと発表した。

金融庁は週内にもみなし仮想通貨交換業者に対して業務停止命令や業務改善命令を発出し、一部には登録申請を取り下げると、日本経済新聞が4月4日付で報じた。

電気通信事業を行い、東証1部と米ナスダックに上場している株式会社インターネットイニシアティブ（以下IIJ）は25日、銀行や流通業など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立し、新たにデジタル通貨を扱う金融サービスを始めると発表した。