株式会社マネーパートナーズグループは3月25日、同社が狙う決済サービスとしての仮想通貨交換業とは別に、キャピタルゲイン目的のトレードを含む仮想通貨交換業やブロックチェーンサービス提供を行う事業を展開するための子会社設立を発表した。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

金融庁に登録中の仮想通貨交換業者16社は3月2日、資金決済法に基づく認定自主規制団体を設置するため、新たに一般社団法人を設立することに合意したことを発表した。仮想通貨交換業者が自主規制団体を設立することで仮想通貨取引業の健全な成長や信頼性向上を図る見通しだ。なお、団体名称や設立時期などは未定だ。