gumi・博報堂らで発足したブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイド…

健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として株式会社gumiを中心に設立された「ブロックチェーンコンテンツ協会」は2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会の設立宣言」を発表した。

STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合FATFは、各国が暗号資産をどのように監督するかを明確にする参考文書を6月21日に発表する。Bloombergが6月12日付で報じている。

自民・公明両党は12月14日、2019年度の税制改正大網を公表した。今回の改正では、法人が有する仮想通貨の評価方法などには時価法を適用する旨が盛り込まれた。