リースバックとは、売却した自宅に貸借人として住み続ける不動産売却の取引形態です。老後資金の捻出などを理由に検討している方もいるのではないでしょうか。しかし、仕組みを理解していないためトラブルに遭うこともあります。そこで今回のコラムでは、リースバックによるトラブル事例とトラブルを回避するための対策も解説していきます。

マンション投資において、入居者が退去したあとに行うのが原状回復工事です。この際の工事内容は物件の状態で異なりますが、相場や目安を知ることはオーナーにとって大切なことです。そこで今回のコラムでは、マンション投資の原状回復費の相場や目安について解説していきます。また原状回復をめぐるトラブルを回避するための対策も紹介します。

賃貸用物件を運営していると、入居者が死亡するといった事態がない訳ではありません。このような物件は事故物件と言われ、売却するのが難しくなるのが通常です。しかし高く売却するポイントもあります。そこで今回のコラムでは、事故物件を高く売却するポイントを紹介し、売却する際の流れや告知義務などの注意点についても解説します。

シンガポールの金融管理局（MAS）は1月17日、国内における暗号資産関連の広告を制限するガイドラインを公開した。公共の場やインターネット上で暗号資産に関する広告を掲載することを禁じる方針だ。

アパートを経営する上で悩むオーナーも多いのが、外国人入居者の受け入れについてどのような対応するべきかというポイントです。特に空室が目立つアパートのオーナーは入居者を確保するために受け入れたいところですが、文化の違いやコミュニケーションの観点から、どのような入居審査を行えばよいのか悩む方も多いでしょう。そこで今回のコラムでは、経営するアパートに外国人入居者を受け入れる際の注意点やリスク対策について解説していきます。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は4月26日、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する事業機会及びリスク等についての検討及び論点整理、販売や流通のルール整備を行うことを目的として活動するNFT部会が中心となり、NFTビジネスに関するガイドラインを作成した。

gumi・博報堂らで発足したブロックチェーンコンテンツ協会は3月24日、「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版を発表した。 同協会は、ブロックチェーンコンテンツ業界の健全な発展に必須である消費者保護の…

健全なブロックチェーンコンテンツ業界の発展を目的として株式会社gumiを中心に設立された「ブロックチェーンコンテンツ協会」は2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会の設立宣言」を発表した。

STO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）に関する自主規制団体の一般社団法人日本STO協会は1月17日、STOプラットフォームにおけるガイドライン検討のためのワーキンググループ設置を発表した。

暗号資産（仮想通貨）ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、自主規制規則にある「新規仮想通貨の販売に関する規則（案）」と「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン（案）」についてパブリックコメントの募集を6月25日から募集し、9月27日その結果について公表した。

マネーロンダリング、テロ資金供与への対策に関する政府間会合FATFは、各国が暗号資産をどのように監督するかを明確にする参考文書を6月21日に発表する。Bloombergが6月12日付で報じている。

自民・公明両党は12月14日、2019年度の税制改正大網を公表した。今回の改正では、法人が有する仮想通貨の評価方法などには時価法を適用する旨が盛り込まれた。