シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

ビットコインキャッシュの12月下旬から1月上旬かけて発生したニュースや取引状況を紹介します。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイントジャパン）は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。

ソーシャルレンディングの横断比較サイトを運営する株式会社クラウドポートは8日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の口座開設の受付を開始した。「資金を借りたい企業」と「ミドルリスク・ミドルリターンの投資機会を求める個人」をつなぐ貸付ファンドのオンラインマーケットだ。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

ビットコインの1月にあったニュースや取引状況・ビットコインのスケーリング技術であるライトニングネットワークの状況を紹介します。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は1月8日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの1月期の募集を開始した。

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー（以下、マッキンゼー）は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

イーサリアムの開発を行うEthereum FoundationとPlasmaプロトコルによるスケーラビリティ問題解決に取り組むMatter Inc.は1月3日、イーサリアムのスケーリング問題を解決を目指すZK-SNARKs Plasmaのテストネットにおけるローンチを発表した。

国内最大級の投資商品の総合展「第2回資産運用EXPO」（主催：株式会社リードエグジビションジャパン）が2019年1月24日(木)～26日(土)、東京ビッグサイト東5，6ホールで開催される。

岡三証券株式会社は4日、世界銀行（国際復興開発銀行：IBRD）が発行する「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の日本国内の個人投資家向けの販売を開始した。

仮想通貨取引所Liquidは1月7日、第4四半期進捗レポートを公開した。レポートでは、日本のセキュリティへの対応や海外での活動などについて触れられている。

イーサリアムでは1月14日から18日、4段階目の大型アップデートとなるConstantinople（以下、コンスタンティノープル）の実施が予定されている。イーサリアムの7,080,000個目のブロックでハードフォークは実施される。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月28日、サービス開始から1周年を記念して、2019年1月1日より「DMM Bitcoin 1周年記念！最大111,000円キャッシュバック！キャンペーン」の実施を発表した。

株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）と株式会社お金のデザイン（以下、お金のデザイン）が共同で運営する投資体験サービス「ポイント投資」が2018 年日経優秀製品・サービス賞　優秀賞　日経産業新聞賞を受賞した。日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として開始、今年で37回目。ノミネートは公募ではなく日本経済新聞社が技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業・社会へのインパクトの6項目で総合的に評価する。

日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は1月4日、コインチェック株式会社やみんなのビットコイン株式会社、株式会社LastLoots、LINE Xenesis株式会社、コイネージ株式会社の5社を第二種会員に加盟したことを発表した。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

不動産投資クラウドファンディング事業を展開する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは12月27日、同月3日午後5時から投資受付を開始した募集総額8.8億円の第1号案件「浅草ホテルファンド」の調達が完了したと発表した。不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングサービスでは最大の募集案件となる（12月25日同社調べ）。第1号案件と同時に開始した第2号、3号案件は、販売開始後3分で調達を完了した。

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。