東京圏への転入超過14万人、一極集中明確に。総務省 2018年人口移動報告

総務省が1月31日発表した住民基本台帳に基づく2018年の人口移動報告で、国内における都道府県間移動者数は253万5601人で、前年に比べ3万537人の増加。市区町村間移動者数は535万9174人で前年に比べ4万557人の増加。都道府県内移動者数は282万3573人で前年に比べ1万20人の増加となった。

転入者が転出者を上回る「転入超過」は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、大阪、滋賀の8都府県。転入者数最多は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の13万9868人で、うち都が７万9844人と過半数を占め、一極集中を示す結果となった。

国内における市区町村間移動者数は535万9174人で、前年に比べ4万557人の増加。男女、年齢階級別にみると都道府県間移動者数が最も多いのは20～24歳の男性だった。

3大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）の転入・転出超過数をみると3圏全体では12万3054人の転入超過となり、前年に比べ１万1761人の拡大となっている。東京圏は23年連続の転入超過なのに対し、名古屋圏は7440人の転出超過で前年に比べ2461人拡大、大阪圏は7907人の転出超過で前年比918人の縮小で、ともに6年連続の転出超過となった。

東京圏の転入超過数を年齢5歳階級別にみると、転入超過数は20～24歳が最も多く（7万5103人）、次いで15～19歳（2万6665人），25～29歳（2万5625人）など15～29歳の3区分で12万7393人の転入超過となった。進学や就職が移動の要因とみられる。0～4歳及び55～74歳の5区分は5年連続の転出超過となっている。

全国1719市町村のうち，転入超過は479市町村で全市町村の27.9％。転出超過は1240市町村で全市町村の72.1％だった。転入超過数が多い市町村は東京都特別区部（6万909人）、大阪府大阪市（1万2081人）、埼玉県さいたま市（9345人）など。年齢3区分別の転入超過数は、0～14歳は埼玉県さいたま市，15～64歳は東京都特別区部，65歳以上は北海道札幌市が最も多かった。

転入超過の8都府県のうち、東京都の転入超過数が最も多く７万9844人、次いで埼玉県（2万4652人）、神奈川県（2万3483人）、以下は千葉県，愛知県，福岡県，大阪府、滋賀県の順で、滋賀県は前年の転出超過から転入超過へ転じた。転出超過人数は茨城県が最多で7744人。

21大都市（東京都特別区部及び20政令指定都市）別の転入者は全体では138万8475人。このうち、東京都特別区部への転入者数が40万1402人と最も多く、次いで横浜市（12万7703人）、大阪市（11万2137人）が10万人台となっている。前年に比べ転入者数が最も増加しているのは東京都特別区部で、6646人の増加、転入者数は12都市で増加となっている。このうち，さいたま市は4年連続の増加。一方、前年に比べ転入者数が最も減少しているのは札幌市で、1000人減少した。転入者数は9都市で減少しており、このうち札幌市と神戸市は3年連続で減少している。

同省は、18年分の報告から日本人と日本で住民登録をしている外国人を合わせた「総人口」を基準に転出入数を公表することに変更した。参考値として、昨年までの統計手法と同じ日本人だけの人口移動についても発表しており、東京圏は23年連続の転入超過13万5600人。うち都は8万2774人で22年連続の転入超過。名古屋圏と大阪圏はいずれも6年連続で転出超過となった。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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