東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月21日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）でマンション投資セミナーを開催する。

タクシーやバスを借り切り「移動の無料」の提供を目指すベンチャー企業nommoc（ノモック）が9月5日、東京エリアでサービスを開始した。日本たばこ産業株式会社（JT）との協業で、低温加熱型の加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」「プルーム・テック・プラス」のみ使用可能な無料リムジンを、丸の内、渋谷エリアで走らせる。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は9月9日、株式会社マネーフォワードが提供する「マネーフォワードME」との連携を開始した。連携によりマネーフォワードMEからネクストシフトファンドの口座情報の確認が可能となる。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月20日（金）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

ソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」の開発・運営を手がける株式会社LENDEXが、9月20日（金）に渋谷で初心者向けセミナーを開催する。

米国証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン会長は9月9日、ビットコインETF（上場投資信託）の最新の動向に関して「まだやるべきことが残っている」とCNBCのインタビューに答えた。

決算事業大手のMastercardは9月11日、エンタープライズ向けのブロックチェーンソフトウェア企業R3と提携、ブロックチェーン基盤のクロスボーダープラットフォーム開発を行うことを発表した。

2017年のバブル高騰以降、ビットコインの価格は2018年12月中旬に3200ドルにまで下がるなど低迷傾向にあった。2019年に入り4月ごろを境に、価格が徐々に上昇し始め6月後半に1万2000ドルを超える高値を記録した。仮想通貨マーケットの戦略・分析を行うFundstratの最新レポートでは、マイニングリグ分析によってビットコインマイナーの収益率が上がっているという。ビットコインニュース配信サイトNEWS BTCが9月10日付で報じている。

米国のIoTセキュリティスタートアップTFA Labsは9月5日、米国政府の国家送電網を保護する技術試験に送電網にマルウェア感染していないことを検証するためにFactomを利用すると発表した。

仮想通貨ウォレットLedgerを提供するLedger社は9月5日、LedgerのネイティブアプリであるLedger Liveにイーサリアムブロックチェーンを基盤としたERC-20トークンのサポート追加を報告した。これにより、Ledger内でERC20トークンを保存のほかに送受信可能になる。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建9月19日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

コスプレに特化したアプリやSNS事業を展開するKAWAII　JAPAN株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービスの「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月16 日午前9時～18日まで投資申込みの募集を行う。目標額1400万円、上限応募額5千万円。1口10万円1人5口まで。

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは、9月11日、都内で記者会見を開き、新しい投資オプション「ファンディーノ型新株予約権」サービスのリリースを発表した。

米ニューヨークに本拠地を置くデリバティブ取引所ICE Futures U.S.およびクリアリング・ハウスICE Clear USは9月9日、Bakktのビットコイン1か月先物および1日先物の開始を発表した。先物取引は9月23日から開始される予定だ。

自動車リサイクル促進センター（JARC）は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円（2019年3月末時点）の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が9月18日（水）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は9月6日、金融庁の資金決済法に基づく仮想通貨交換業者への登録完了を発表した。

欧州中央銀行（ECB）総裁はかねてからユーロ圏での仮想通貨開発に反対の姿勢を示してきている。米連邦準備制度理事会（FRB）議長も同様に、9月6日スイス・チューリッヒで開催されたスイス国際研究所による金融政索に関するフォーラムにて、中央銀行の仮想通貨が発行されることは当面考えられないと発言している。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、8月に東京都・渋谷、新宿、六本木などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関（地域金融機関を公募する事業。