東京の不動産売却に強い不動産会社の探し方は？手順や注意点を解説

不動産売却を検討している人の中には、大手の不動産会社に依頼するか、特定のエリアに詳しい不動産会社に相談するのが良いのか悩む方も多いのではないでしょうか。

不動産会社を選ぶ際は、不動産会社の規模だけでなく不動産査定の結果やどのような物件タイプに強みを持つかなど、不動産会社の特徴を総合的に判断することが重要です。

この記事では、東京の不動産売却に強い不動産会社の探し方の手順と注意点を解説します。東京の不動産売却を検討されている方はご参考下さい。

目次

1. 東京の不動産売却に強い不動産会社を探す手順
   1-1．売却予定の不動産のタイプについて理解する
   1-2．東京の中で物件がどのようなエリアに位置しているか確認する
   1-3．不動産売却を依頼する不動産会社を探す
   1-4．売却を依頼する不動産会社を決める
2. 東京の不動産売却で不動産会社を探す注意点
3. まとめ

1．東京の不動産売却に強い不動産会社を探す手順

東京では駅前や主要道路沿いなどの人通りの多い場所には多くの不動産会社が店舗を構えており、インターネットで検索しても多くの不動産会社が見つかります。

しかし、不動産会社にはそれぞれ得意とする物件タイプ・エリアが分かれています。自身の売却予定の物件に適した不動産会社を探し、売却依頼をすることが重要になります。不動産会社を探す手順について見て行きましょう。

1-1．売却予定の不動産のタイプについて理解する

まずは、自身が所有する売却予定の不動産のタイプについて理解しておきましょう。不動産の種類には大きく分けて下記の2種類があります。

• 実需物件：自分で利用している居住用マンション、戸建、空き地など
• 収益物件：収益を生んでいる投資用マンション、アパート、賃貸オフィス（店舗）など

不動産会社によって自社で抱えている顧客層が異なります。また、購入者（買主）が利用する金融機関の融資も住宅ローンなのか、不動産投資ローンとなるかで大きく変わるため、まずはこのポイントについて押さえておくことが重要です。

特に、人口増加傾向にある東京都は収益物件の数が多いエリアとなっており、収益不動産を扱う不動産会社の割合も他府県と比較して多くなっています。実需物件の売却を投資メインの会社に依頼しないよう、注意しておきましょう。

また、物件タイプを更に細かく見て行くと、戸建やマンション、アパート、非整形な土地など多岐に渡り、それぞれ不動産会社によって得意とする領域が異なります。まずは売却予定の物件がどのようなタイプなのか確認し、「得意な不動産会社を探す」ということを認識しておきましょう。

1-2．東京の中で物件がどのようなエリアに位置しているか確認する

東京都は広く、各エリアで地価に大きな開きが出てくる特徴があります。下記は東京都財務局が公表している「令和２年地価公示　住宅地　平均価格マップ）」のデータです。

※引用：東京都財務局「令和２年地価公示価格（東京都分）の概要」

上図をみると同じ東京都内でも地価に大きな差が生まれていることが分かります。地価が異なることで購入検討者の収入や年齢、勤務先、利用できる金融機関などの属性が大きく変わってきます。

市区が違うだけで、顧客層の違いから取り扱い実績が少ない不動産会社も多くあります。出来るだけ近隣での不動産売却実績のある業者を探す工夫が重要です。

1-3．不動産売却を依頼する不動産会社を探す

不動産会社の探し方は、大きく以下の2つに分類されます。

• 不動産一括査定サイトで複数社に査定を依頼する
• 自分で1社ずつ問い合わせ、各社比較する

不動産一括査定サイトで複数社に査定を依頼する

不動産一括査定サイトとは、物件情報を登録すると複数社への査定依頼を同時に行い、査定結果を比較できるサービスサイトのことです。1社ずつ物件情報を送ったりする手間を省き、同じタイミングで査定結果を比較できる手軽さには大きなメリットがあります。

一方デメリットとしては、不動産一括査定サイトに提携していない不動産会社への査定依頼ができない点が挙げられます。また、登録するサイトによって提携先の不動産会社の傾向が分かれているため、複数のサイトを利用することも検討してみましょう。

主な不動産一括査定サイト

【関連記事】不動産査定会社・不動産売却サービスのまとめ・一覧

自分で1社ずつ問い合わせ、各社比較する

インターネットで東京に店舗を構えている不動産会社を検索するという方法もあります。

例えば、不動産・住宅情報サイトのLIFULL HOME’Sで、希望エリアを東京に設定して不動産会社を検索すると3,678件の不動産会社が見つかります。（2021年5月時点）

他に全国宅地建物取引業協会連合会が運営するハトマークサイトから東京に店舗を構えている不動産会社を探すことも可能です。

なお、自分で不動産会社を探す場合も、1社だけでなく複数社の不動産会社へ査定を依頼し、査定結果や査定の根拠、担当者の対応力なども比較することが大切です。

自分で探しだすことで、物件のタイプや不動産会社のエリアに沿った査定・売却依頼が可能になるメリットがある一方、多くの不動産会社にアプローチする場合に非常に手間がかかる点はデメリットとなります。

1-4．売却を依頼する不動産会社を決める

各社に依頼した不動産査定の結果を踏まえながら、売却を依頼する不動産会社を決定します。この時、仲介手数料や依頼後の売却戦略の違いも確認しておくことが重要です。

宅地建物取引業法には仲介手数料の上限が定められていますが、不動産会社は範囲内であれば自由に仲介手数料を設定できます。

例えば、売却価格4,000万円の仲介手数料の上限は売却価格×3％＋6万円＋消費税なので138万6,000円です。もし、2％の不動産会社であれば94万6,000円と44万円の手数料を抑えられます。

一方で、仲介手数料は不動産会社の主な収益源となっています。仲介手数料の減額交渉を無理に進めすぎると広告費や営業マンの人件費の予算が乏しくなり、十分な売却活動が行われない可能性もあります。

売却を依頼する不動産会社を決める際は査定価格だけを比較するのではなく、仲介手数料や売却戦略などその他の条件も多角的にとらえ、比較してみると良いでしょう。

【関連記事】不動産売却の仲介手数料は値引き交渉できる？成功事例や注意点を解説

2．東京の不動産売却で不動産会社を探す注意点

2021年5月現在、金融緩和政策を背景に、東京の不動産価格は上昇傾向にあります。しかし、不動産の価格は売主と買主の相対取引によって価格が決まるため、不動産会社の販売力・営業力にも大きく左右されることになります。

複数の不動産会社を比較する際は、不動産会社としての実績だけでなく、担当者の対応力についても比較検討するようにしましょう。担当者がそのまま買主側の対応を行うことも多いため、売主への対応が悪い担当者は買主へ良い印象を与えない可能性があるためです。

また、どの不動産会社に売却を依頼するか迷う場合は「一般媒介契約」の形式で売却を依頼することも検討してみましょう。一般媒介契約は複数の不動産会社と締結できる契約方法のため、売却活動の中で業者を比較することも可能です。

ただし、一般媒介契約は不動産会社が競合してしまうことから、広告費や人件費のロスをおそれて売却活動を積極的に行ってもらえない可能性があります。一般媒介契約での売却活動がうまくいかない場合は、1社とだけ締結できる専任・専属専任契約に切り替えるなどの工夫をしてみると良いでしょう。

【関連記事】不動産売却を依頼する際の媒介契約、一般・専任・専属専任どれが良い？

まとめ

不動産を売却する際は不動産会社に売却を依頼しますが、どの不動産会社でも売却結果が同じというわけではありません。

不動産会社によって売却にかかる時間や売却価格などに差があるため、売却予定の不動産に合った不動産会社を選ぶことが大切です。

特に東京は日本の首都で、不動産需要が多く価格も高いため、不動産会社の数が他府県と比較して多く存在しています。自身の不動産が持つ特徴を確認し、できるだけ複数の不動産会社を比較しながら、売却依頼をする不動産会社を探していきましょう。

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矢野翔一

関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士（AFP）などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。HEDGE GUIDEでは不動産投資記事を主に担当しています。専門用語や法律が多く難しいジャンルですが分かりやすくお伝えしていきます。

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